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川西市でも、母子手当は児童の数や所得によりもらえる支給額の金額を決めます。
所得が少ない方をサポートする給付金ですから、所得が高いともらえる金額は減少していき、所得制限に達すると金額は0円となります。
所得制限の詳細は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
川西市の母子手当は、両親の離婚や死亡等によって父や母と同居していない子どもがいる世帯、ひとり親家庭の暮らしをサポートする支援金になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けられます。
ただし、以下の場合は児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には川西市でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親などの親族のうち、あなたの給料で養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比較して「収入」が多い人であっても対象となることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除、ひとり親控除など各控除の金額を引いた金額なので、
実際の「収入」よりも低い金額になるためです。
養育費を受け取っている人は、年の養育費について8割が「所得」に追加されるので注意が必要になります。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時は前の日になる場合が多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日かかることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当ての手続きは川西市の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号もわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつもらえます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面でサポートが必要な川西市の小・中学生をサポートする就学援助制度という制度があります。
援助の対象は学業関連のものとなりますが、修学旅行費、学用品、給食費等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
川西市でも非課税世帯は住民税が課税されていない世帯のことです。収入が基準より少ないなど非課税となる条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯になると健康保険料や介護保険やNHKの受信料等について減免されたり不要になるなどのサポートを受けられます。
以下の場合は川西市の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の合計所得金額が135万円以下である場合
また、前年の合計所得金額が基準額を下回る人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税の扱いになります。例えば単身者であれば前の年の合計所得が45万円を下回る場合所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した時に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産・流産の際も給付されます。
出産手当金というのは川西市でおもに働いている母親が妊娠している際に給付される手当てです。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入者であり、出産日以前42日より出産日翌日後の56日までの期間に産休を取った人が対象となります。
また、産休を取ったとしても有給休暇などによって給与があるときは出産手当金を受け取れない場合もあるので注意してください。双子以上の多胎では出産日前の98日までの期間が対象です。
第一に、月額の給料を30日にて割ることにより1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けると出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数は、出産前42日より出産日翌日の後56日までの間に休みを取得した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が医療を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている時は対象外です。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
内容は自治体によって違いますが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。
兵庫県川西市でも離婚する夫婦の数が増えるとともに、シングルマザーの数も多くなっています。不景気が継続し、お金が不足している母子家庭が珍しくありません。
兵庫県川西市のような各地方自治体により母子家庭に対しては多くの優遇制度、補助金等があります。たとえば、児童手当は、所得制限はありますが、母子家庭であれば大部分の場合で受け取ることができます。また、かつては、母子家庭のみが受給できた児童扶養手当てが父子家庭も受け取れる事になりました。
母子家庭を対象に医療費の助成金を支援している自治体も多くなってきています。学童に給食費や学用品費等を給付する義務教育就学援助制度などシングルマザーを援助する助成金、支援制度は多いです。
支援制度や優遇制度は兵庫県川西市も含めて自治体によって違ってきますので問い合わせることが大切です。
関連地域 豊岡市,加西市,南あわじ市