淡路市でも、母子手当は児童の人数と所得に応じてもらえる支給額の金額が決められます。
所得が十分でない方を援助する制度のため、所得が増えていくともらえる金額は減っていき、所得制限を超過すると支給額はゼロとなります。
所得制限の詳細は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
淡路市の母子手当ては親の離婚や死別などにより父や母と一緒に暮らしていない子供がいる世帯、つまりひとり親家庭の家計を援助する支援金で、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けることができます。
ただし、以下のような場合には児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は淡路市でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親などのような親族のうち、あなたの給料で生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比べて「収入」の多い人であっても対象になる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除等の各控除金額を引いた金額なので、
手元の「収入」と比べて低い金額となるためです。
養育費をもらっているケースでは、年の養育費の8割が「所得」に追加されるため注意してください。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときは前の日となるケースが多いです。
金融機関により入金されるまでに3〜4日後になるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当の手続きは淡路市の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を保護や監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で困っている淡路市の小・中学生を支援する就学援助制度というものがあります。
援助の対象は、学業関連のものとなりますが、修学旅行費、学用品、給食費等が支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
淡路市でも非課税世帯というのは住民税が課されない世帯のことを指します。収入が低いなどのように非課税となる条件を満たすことが必要になります。非課税世帯は健康保険料や介護保険やNHK受信料等について軽減されたり免除されるといった支援が厚くなります。
以下の場合は淡路市の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得の合計が135万円を下回る場合
さらに、前の年の合計所得金額が基準の金額を下回る人は住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身者であれば前の年の所得の合計が45万円を下回る場合所得割の部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上である死産や流産の際も支給されます。
出産手当金は、淡路市でおもに仕事をしている女性が出産する時にもらえる給付金になります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している人で、出産前42日から出産日翌日以後56日までの期間に産休した人が対象です。
また、会社を休んでいたとしても有給休暇の使用などで給与がもらえているならば、出産手当金をもらえない場合もあるので注意してください。双子以上の多胎の場合は出産前98日までの間が対象となります。
まずは、月の給料を30日にて割ることにより1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けたものが出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の産休の日数というのは、出産日の前42日から出産日翌日の後56日までのあいだに会社を休んだ日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている時は対象外となります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援が設けられています。
支援金額は自治体によって異なりますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多いです。
兵庫県淡路市でも離婚が多くなるに伴い、母子家庭の数も増えています。不景気が継続し、生活費が不足するシングルマザーが少なくありません。
兵庫県淡路市も含めて都道府県や市町村によって母子家庭を対象にしたたくさんの助成金や補助金など設定されています。たとえば、児童扶養手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭については大抵のケースでもらえます。そのうえ、これまで母子家庭のみが給付されていた児童扶養手当てが父子家庭も受け取ることができるようになりました。
シングルマザーに対して医療費の助成金を提供している都道府県や市町村も増えてきています。児童や学生を対象に修学旅行費や学用品費などを補助する就学援助制度など母子家庭を支援する支援制度、補助金は増えてきています。
こうした優遇制度や給付金などは兵庫県淡路市のような各地方自治体によりまちまちですので窓口などで照会することが重要です。
関連地域 神戸市西区,加古郡播磨町,明石市