川辺郡猪名川町でも、児童扶養手当は児童の数や所得によりもらえる支給額の金額が決められます。
所得が足りていない方を助ける給付金なので、所得が増えていくともらえる金額は少なくなっていき、所得制限に達するともらえる金額は0円です。
所得制限については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
川辺郡猪名川町の母子手当ては両親の離婚や死亡などのために父または母と生計が異なる子供の家庭、ひとり親家庭の家計を応援する制度であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けることができます。
ただし、以下のようなケースは児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には川辺郡猪名川町でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親等のような親族のうち、あなたの収入で暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比べて「収入」の多い方でも対象者になる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除やひとり親控除等の各控除の金額を引いた金額になってくるので、
手元の「収入」よりも低めの額となるためです。
養育費をもらっている場合は、年の養育費の8割が「所得」に足されるので注意してください。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の場合はその前日になるケースが多いです。
金融機関によっては振り込まれるまで3〜4日後になることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当ての手続きは、川辺郡猪名川町の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号もわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で困っている川辺郡猪名川町の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度という制度があります。
支援の対象は就学に関するもの限定ですが、修学旅行費、給食費、学用品等が支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
川辺郡猪名川町でも非課税世帯というのは住民税が課税されていない世帯のことです。収入が低いなどといった課税されない条件に足りることが必要になります。非課税世帯では、国民健康保険料とか介護保険料、NHKの受信料などが減免されたり不要になるなどのサポートが厚くなります。
下記のケースでは川辺郡猪名川町の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得金額の合計が135万円以下である場合
加えて、前年の所得金額の合計が一定の金額以下の人については住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税です。たとえば単身の方ならば前の年の所得金額が45万円を下回る場合所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上である死産や流産でも支払われます。
出産手当金は川辺郡猪名川町でおもに働いている母親が妊娠したときに適用される手当です。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入中であり出産前の42日から出産翌日後56日までの間に会社を産休した方が対象となります。
また、産休を取得したとしても有給休暇で給与が発生している場合は、出産手当金を受け取ることができないことがあるので気をつけましょう。双子以上の多胎の場合は出産日以前98日までの期間が対象となります。
手始めに、一か月の給与を30日にて割ることにより1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数は、出産前の42日から出産日翌日の後56日までの期間に会社を産休した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けているときについては対象外になります。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当の制度が設けられています。
支援内容は自治体によりさまざまですが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。
兵庫県川辺郡猪名川町でも離婚した夫婦が多くなるに伴い、母子家庭も増加しています。長引く不況の影響を受け、生活費が足りないシングルマザーがたくさんいます。
兵庫県川辺郡猪名川町も含め都道府県や市町村により母子家庭にはいろいろな給付金、助成金等が決められています。たとえば、児童扶養手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭はほとんどの場合、受給できます。加えて、かつては、シングルマザーに限って受給できた児童扶養手当てがシングルファーザーも受けられるようになりました。
シングルマザーを対象に医療費助成金を交付している都道府県や市町村も多くなってきています。子供を対象に学用品費、修学旅行費などを援助する義務教育就学援助制度など母子家庭をサポートする優遇制度とか補助金は多いです。
補助金とか支援制度は兵庫県川辺郡猪名川町も含め都道府県や市町村ごとに別々ですので窓口で聞いてみることが必要です。
関連地域 神崎郡神河町,加古川市,相生市