愛媛県の母子家庭の手当てと補助金

愛媛県でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の愛媛県の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

愛媛県でも、児童扶養手当は児童の数と所得に応じてもらえる支給額の金額が決まります。

所得が少ない方へ支援する補助金のため、所得が多くなるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超えると金額は0円となります。

所得制限については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

児童扶養手当がもらえる給付対象者の条件は？

愛媛県の母子手当は父母の離婚や死別等が原因で父または母と生活していない子どもの家庭、ひとり親家庭の暮らしを支える施策であり、以下の条件を満たす児童を養育する方がもらえます。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

ただし、以下の場合には手当はもらえません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当には愛媛県でも所得制限が決められています。

以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親などの親族の中で、あなたの収入で養っている人のことです。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上記金額と比較して「収入」が上回っている人でも対象となることがあります。

「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除などの各控除の金額を差し引いた金額なので、
手元の「収入」より低めの額になるためです。

養育費を受け取っている場合は、年の養育費について8割が「所得」に足されるため注意してください。

シングルマザーの児童扶養手当の支給日はいつ？

1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる場合は前の日になる場合が多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日後になる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。

愛媛県の母子家庭の母子手当ての手続きと申請方法は？

母子手当の手続きは愛媛県の役所で申請します。

申請手続きに必要な書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号もわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。

障がいをもつ子供のための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいがある子供を保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とももらうことができます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費がサポートされる

経済的な理由でサポートが必要な愛媛県の小・中学生を支援する就学援助制度といった制度もあります。
サポートの対象は就学に関するもの限定ですが、修学旅行費、学用品、給食費等が支援されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

愛媛県の住民税の非課税世帯って？

愛媛県でも非課税世帯は住民税が非課税になる世帯のことを言います。所得が基準を下回るなどのように課税されない条件をクリアすることが必要になります。非課税世帯になると国民健康保険料や介護保険とかNHKの受信料等について軽減されたり不要になるといったサポートがあります。

愛媛県の住民税の非課税世帯になる年収の基準

以下のケースでは愛媛県の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得金額が135万円を下回る場合
さらに、前年の所得金額が一定の所得を下回る方は住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税です。例えば単身の方であるならば前年の合計所得金額が45万円以下である場合所得割部分のみが非課税の扱いになります。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。

加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。

支給金額は月に15,220円になります。

障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共に受給することができます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金って何？愛媛県ではいくらもらえる？

健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠満12週（85日）以上たった死産・流産でも支給されます。

出産育児一時金のほかに受給できる出産手当金って何？

出産手当金というのは、愛媛県で主に就業者である女性が妊娠している際に受給できる手当です。

出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入者で、出産前42日より出産翌日後56日までのあいだに会社を産休した人が対象となります。

会社から産休を取っていても有給休暇の使用などで給与があるならば、出産手当金が給付されないことがあるので注意しましょう。双子以上の多胎のケースでは出産日の前98日までの間が対象です。

愛媛県で出産手当金の金額はいくら？

まずは、一か月の給料を30日で割って1日あたりの標準報酬日額を出します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額です。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

対象の日数は、出産日前の42日から出産翌日後56日までのあいだに産休した日数です。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が診察を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けているときは対象外になります。

ひとり親家庭の住宅手当とは

国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当があるところもあります。
内容は個々の自治体によって異なりますが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。

愛媛県の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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愛媛県の母子家庭の手当てと補助金

愛媛県でも別れる夫婦の数が増えるに伴い、母子家庭も増加傾向にあります。不景気が長引き、お金が不足している母子家庭が多くなっています。

愛媛県も含めて都道府県や市町村ごとに母子家庭に対して色々な優遇制度とか給付金が設置されています。たとえば、児童手当は、所得の制限はありますが、母子家庭の場合は大概の場合で受け取ることができます。加えて、今までは母子家庭に限って受け取れていた児童手当てが父子家庭も受給資格をもらえる事になりました。

母子家庭に医療費を助成している自治体も多いです。学童に対して給食費や学用品費などを援助する義務教育就学援助制度等シングルマザーを援助する優遇制度、給付金は多くなっています。

支援制度、助成金は愛媛県も含めて都道府県や市町村により違ってきますので窓口などで確認することが必要です。

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