佐用郡佐用町でも、母子手当は児童の数と所得でもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が十分でない方を支える補助金であるので、所得が多いともらえる金額は減少し、所得制限を超えると支給額は0円です。
所得制限の詳細については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
佐用郡佐用町の母子手当は、親の離婚や死別等で父や母と生計が異なる子どもの家庭、つまりひとり親家庭の生活を支援する支援金になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受け取れます。
例外として、以下のような場合は児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には佐用郡佐用町でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親などのような親族のうち、あなたの給料で生活する人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比べて「収入」が上回っている方も給付されることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除金額を引いた金額になるので、
実際の「収入」よりも低い金額になるからです。
養育費を受け取っている場合は、一年の養育費の8割が「所得」に追加されるため注意が必要です。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時は前の日になるケースが多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日かかることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当の手続きは、佐用郡佐用町の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号をわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子どもを家庭で保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ受給できます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で支援が必要な佐用郡佐用町の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度というものもあります。
補助対象は学業についてのものに限られますが、修学旅行費、医療費、給食費等が支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
佐用郡佐用町でも非課税世帯とは住民税が非課税である世帯のことです。所得が基準より少ないなど、課税されない条件をクリアする必要があります。非課税世帯は健康保険料、介護保険料とかNHK受信料等が軽減されたり支払い不要になるというような支援を受けられます。
以下の場合は佐用郡佐用町の住民税の所得割と均等割の両方が非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の合計所得が135万円を下回る場合
さらに、前年の合計所得金額が基準の所得を下回る人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税となります。例を挙げると単身の方ならば前年の所得金額の合計が45万円を下回れば所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した際に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産や流産であっても支給されます。
出産手当金は佐用郡佐用町で主に働いている女性が妊娠した際に支払われる手当です。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入者のうち出産前42日から出産日翌日の後56日までの期間に会社に休みを取った方が対象です。
また、産休を取っていても有給休暇などで給与が出ている場合は出産手当金が受給できないこともあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎のケースでは出産前98日までの期間が対象となります。
手始めに、一か月の給与を30日で割って1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数というのは、出産日以前42日から出産翌日後の56日までの期間に休みを取得した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている時は対象外となります。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度が設けられています。
支援内容は自治体によってさまざまですが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。
兵庫県佐用郡佐用町では離婚する夫婦が増えるとともに、母子家庭の数も増えています。不景気が長引き、収入が安定しない母子家庭がたくさんいます。
兵庫県佐用郡佐用町も含めて各地方自治体によってシングルマザーにはたくさんの補助金や支援制度など設置されています。例としては、児童手当は、所得制限はあるものの、シングルマザーであれば大概のケースで受け取ることができます。そして、今までは母子家庭に限って受給できた児童扶養手当てが父子家庭も受け取れることになりました。
母子家庭に向けて医療費助成金を交付している地方自治体も多くなっています。小学生や中学生に給食費や学用品費等を助成する義務教育就学援助制度等母子家庭を給付する支援制度や優遇制度は多いです。
これらの優遇制度や補助金は兵庫県佐用郡佐用町のような地方自治体によって違ってきますので窓口で確認することが必要です。
関連地域 多可郡多可町,加古郡播磨町,美方郡新温泉町