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野里でも、母子手当は児童の数や所得によってもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が十分でない方を支える補助金であるので、所得が多いともらえる金額は減っていき、所得制限を超過すると給付額は0円です。
所得制限の詳細については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
野里の母子手当ては父母の離婚や死亡等によって父や母と一緒に暮らしていない子供の家庭、いわゆるひとり親家庭の暮らしをサポートする支援金であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けることができます。
ただし、以下のような場合には母子手当は支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には野里でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親等といった親族のうち、あなたの稼ぎで生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比較して「収入」が上回っている方ももらえる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除などの各控除額を差し引いた金額になるので、
実際の「収入」と比較して低い額となるためです。
養育費を受け取っている方は、一年の養育費の8割が「所得」に加わるため注意が必要です。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる時はその前日となる自治体が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまでに3〜4日を要する場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当ての手続きは野里の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号を準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を保護や監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で支援が必要な野里の小・中学生を支援する就学援助制度というものがあります。
補助対象は、就学関連のものとなりますが、修学旅行費、医療費、給食費などが支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
野里でも非課税世帯は住民税が非課税になる世帯のことを言います。所得が少ないなど、非課税の条件をクリアすることが必要になります。非課税世帯では、健康保険料や介護保険料とかNHK受信料等が軽減されたり支払い不要になるといった生活支援の対象になります。
下記のケースでは野里の住民税について所得割と均等割の部分が非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得の合計が135万円以下である場合
また、前の年の所得の合計が基準の所得を下回る方については住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税の扱いになります。たとえば単身者なら前の年の所得金額が45万円以下であれば所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した時に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産や流産でも支払われます。
出産手当金というのは野里で主に仕事をしている母親が出産する場合に適用される給付金です。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入者のうち、出産日以前42日より出産翌日後の56日までの間に休みを取得した人が対象となります。
会社から産休を取っていても有給休暇などによって給与をもらったならば出産手当金が受給できない場合もあるので気をつけましょう。双子以上の多胎であれば出産日の前98日までのあいだが対象となります。
第一に、月額の給与を30日で割ることによって1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けると出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数というのは、出産前42日から出産日翌日後の56日までの期間に産休を取得した日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで医療を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けているときは対象外となります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度があるところもあります。
支援内容は自治体によってさまざまですが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。
兵庫県野里では離婚が多くなると共に、母子家庭も増えています。長引く不景気の影響を受け、お金が不足しているシングルマザーが多くなっています。
兵庫県野里も含めて自治体によってシングルマザーに向けて様々な優遇制度とか支援制度が設置されています。たとえば、児童手当は、所得制限はありますが、母子家庭であれば多くのケースで受けられます。また、今までは母子家庭に限って受け取れていた児童手当てがシングルファーザーももらう資格があるようになりました。
母子家庭に医療費の助成金を提供している都道府県や市町村も多くなってきています。子供に対して学用品費や給食費などを給付する義務教育就学援助制度等母子家庭を手助けする給付金とか優遇制度は増えてきています。
こうした補助金とか助成金などは兵庫県野里も含め地方自治体ごとに変わってきますので照会することが近道です。
関連地域 小野市,加古郡稲美町,朝来市