兵庫県の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？兵庫県で相続税の申告が必要なケースとは？
兵庫県の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
兵庫県での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まずは何をすればいい？兵庫県で相続税の申告が必要なケースとは？

身近な家族との死別がやってきたとき、気持ちが動揺したまま現実の手続きに直面します。

相続手続きは悲しみが癒える暇もなく始まることになるので、感情が整理できず戸惑う方も多いでしょう。

死後すぐに必要なこと（1週間のうちに）

兵庫県での相続手続きに着手する前に、最初にすべきことが存在します。

初期の手続きの代表となるのが死亡届の提出です。

死亡届という書類は亡くなったという事実を確認した日から7日以内に役場へ届け出なければいけません。

加えて、火葬の許可証や埋葬の許可証の準備も求められます。

この時点では「相続」に関することよりも葬儀や埋葬に関する公的な手続きが優先されると考えておきましょう。

初めにやるべき重要な主要な手続き

相続人の立場で、兵庫県でなるべく早く行っておきたいのは以下のような確認や準備です。

銀行口座の通帳や保険契約書などの重要書類の保管確認
遺産の有無と財産全体の把握（家や土地、銀行口座、株、負債など）
遺言書の有無チェック（公正証書遺言や自筆形式の遺言）

特に遺言書の存在は、以後の相続手続きに大きく影響します。

家庭内の金庫や金融機関の貸金庫、公正証書を扱う役場に預けられている可能性もあるので、慎重に確認することが求められます。

相続人がやるべきことと注意すべきこと

兵庫県でも相続手続きでは、法的な責任が相続人に課せられます。

そのため、自分が相続の対象者かどうか、他に誰が法定相続人となるのかについて、早い段階で確認しておく必要があります。

また、相続には遺産を受け取るだけでなく、負債を承継するリスクがあることも理解しておきましょう。

負債や保証債務を確認しないまま承継してしまうと、予期せぬ問題となる恐れもあるため、相続の全体をなるべく早く整理しておくことが欠かせません。

兵庫県にて相続税に関する申告が必要なケースとは？

兵庫県においても、すべての遺産相続に相続税がかかるわけではありません。

相続税がかかるかどうかは、遺産の合計額が基礎控除額を上回るかどうかで判断されます。

まずは、自分たちのケースが相続税の申告が必要なケースに該当しているかどうかを確認しましょう。

相続税の基礎控除の考え方｜課税対象になるかの確認

相続税の基礎控除額は下記の算出方法で算出します。

3,000万円＋600万円×相続人の人数

例えば、相続人が妻（夫）と子2人の場合、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）です。

この金額を超える相続財産がある場合にのみ、相続税申告と税金の納付が必要になります。

不動産や未上場株式などがあると、想像以上に評価額が高くなることもあることから注意が必要です。

相続税申告が必要な人の具体的な手続き

相続税の申告対象となる場合は、被相続人の死去を認識した日から10ヵ月以内までに申告・納付を済ませる必要があります。

税務申告は被相続人の最後の住所を所管する税務署で手続きし、求められる書類は以下になります。

相続税申告書（第1表から第9表）
財産評価明細書
相続関係説明図
住民票や除籍謄本等
不動産に関する登記・評価書類
金融資産の残高証明

必要書類の量はかなり多く、特別な知識も必要であることから、兵庫県においても税理士に依頼する方がほとんどです。

相続税における申告は、適切に各種控除を使えば納める金額を大幅に軽減できるケースもあります。

誤って税金を多く納めてしまう、一方で申告額が少なすぎるといったトラブルを回避するためにも、税理士のサポートを取り入れましょう。

相続に精通した税理士の選び方については、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参照してください。

兵庫県の相続手続きの全体のフローと期限

相続関連手続きはすぐに終わるものではありません。

兵庫県でも数ヶ月〜1年以上かかることも珍しくないため、まず全体の流れと期限を事前に把握することこそが、あとで慌てないポイントです。

主な相続の手続きのスケジュール

下記は、一般的な相続に関するスケジュールです。

時期	主な手続き内容
死亡して7日以内	死亡届提出、火葬の手続き申請
〜3ヶ月以内	誰が相続人かの確認、遺言の確認、相続財産の確認、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内	相続税の申告・納付（課税されるとき）
期限の定めなし	遺産の分配協議、不動産・預金などの名義の変更手続き

このように、それぞれの手続きに異なる期限が設定されているので、前もってスケジュール帳などで進行を管理することが望ましいです。

主な手続きの期限の一覧（死亡届、相続の放棄、準確定申告や相続税等）

相続時の手続きでの重要な期限は以下の通りです。

死亡届の提出：7日以内
相続放棄・限定承認：3か月以内
準確定申告：4ヶ月以内
死後10ヶ月以内

期限内にできなかった場合、相続放棄が認められなかったり、延滞金や追徴課税が発生することがあります。

期限を超えたらどうなるのでしょうか？延滞や無申告による影響

相続放棄の手続きや相続税を申告する期限を過ぎた場合、兵庫県においてもとくに相続放棄の手続き期限を経過すると、借入金や借金を含む一切の財産を取得したと判断されるため、慎重に対応が必要です。

相続税の申告もまた、10か月を超えると延滞税や無申告加算税が課税されるリスクがあります。

これらのリスクを回避するためにも、迅速な対応と判断が必要です。

相続人の確定と戸籍集めのやり方

相続の手続きを行うときに避けて通れないのが、相続人の確定です。

「自分が相続人のはず」と思っていても、実際の相続権が異なっていることがあります。

また、兵庫県においても、戸籍を集めるのにはすぐに終わらないこともあり、早めに取り掛かるべきです。

誰が相続人になる？法定相続人の調べ方

法定相続人は、民法に基づき規定されています。

通常は以下の順位です。

配偶者（必ず相続人）
子（いない場合は親や祖父母）

一例を挙げると、配偶者と子がいるときは、どちらも相続人です。

逆に、子どもがいない夫婦であれば、残された配偶者と被相続人の親（あるいは兄弟姉妹）が相続人になる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは不十分であり、正式な戸籍をもとに法律上の相続人を特定することが不可欠です。

相続に必要な戸籍の種類と取り寄せ方

相続人の判断のために確認すべき戸籍は、次のとおりです。

被相続人の出生から死亡までの一連の戸籍（改製原戸籍も含む）
相続人全員の最新の戸籍謄本

故人が改籍や婚姻があると、複数の役所に請求が必要となるケースもあり、考えていたより手間と時間がかかります。

戸籍を申請する場合、窓口申請・郵送・地域によってはネット申請が可能な場合もありますが、郵送にすると一週間から二週間程度かかる場合もあります。

余裕を持って動き出しましょう。

戸籍を集める際によくある注意点と対策

兵庫県においても、とくに多いのが以下のようなつまずきです。

筆頭者の名前が変わっていて、記録が追跡できない
昔の戸籍が判読しづらい
改製原戸籍が別地域に保存されている
被相続人が養子縁組していた

こうしたケースでは、行政書士や司法書士に依頼することも検討してみてください。

費用負担はあるものの、迅速に正確に揃えることができ、相続手続き全体がスムーズに運びます。

遺産の全体像を調べる｜財産と債務の調査

相続について判断するには、相続財産の全体像を詳細に把握することが必要不可欠です。

対象となる財産にはプラスの財産とマイナスの財産の双方が存在するため、両方とも正確に確認が必要です。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

主要なプラスとなる財産は以下のとおりです。

銀行預金（銀行や郵便局の口座）
不動産（土地や家屋など）
株式・投資信託などの有価証券
車・宝石・美術品
死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

なかでも預金口座や不動産は、相続後の名義変更に直結するため早期に確認しましょう。

不動産については、登記簿謄本を法務局で入手すれば名義や評価額を確認することができます。

相続によって取得した不動産については、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金・未払金・保証債務など

借入や保証責任は、相続により自動で相続されます。

次に挙げるものが該当します。

消費者金融やローン残債
クレジットカードの利用残高
税金や公共料金の未払い分
知らないうちに保証人になっていた債務

借金などの存在に気づかないままそのまま相続すると、深刻な義務を負うリスクがあるため、慎重な確認が必要です。

財産目録の作成方法と注意事項

財産の確認が終わったら、財産目録を作成しましょう。

相続税の申告や、遺産分けの話し合いの資料にも使えます。

財産目録には以下の情報を記録します。

保有財産の種類（金融資産・不動産など）
所在地や口座番号、証券コードなどの詳細
資産の評価額（相続時点の目安で可）

自分で書いても法律的に有効ですが、記載ミスを避けるためにもすでに遺言書がある場合は記載と照合して作成するとよいでしょう。

兵庫県での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、相続財産を受け取るかどうかを選べます。

とくに借金があるかもしれないときは、相続放棄や限定承認という方法も重要です。

相続放棄・限定承認とはどんな制度か？違いや判断基準

相続放棄：すべての相続権と義務を放棄し、最初から相続人でないとみなされる
限定承認：プラスの財産の範囲で、債務も負担する（赤字分は相続しない）

借金がプラスの遺産より多いおそれがあるときは、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認は全相続人の合意が求められ、兵庫県でも、実務上はあまり使われていません。

家庭裁判所での申述手続きの流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所を通じた申述の手続きが必要となります。

必要な書類の例

相続放棄申述書
被相続人の住民票除票や死亡情報付きの戸籍謄本
相続する人の戸籍謄本
収入印紙や郵便切手

提出書類の用意に時間がかかるため、3ヶ月以内の期限を意識して動くことが非常に大切です。

放棄が可能な期限や、放棄が認められない場合

相続放棄の期限は「相続が発生したことを知った日から3ヶ月」です。

しかし次のような行動をとると相続したと判断され、放棄が認められなくなることがあります。

被相続人の預金を引き出して使った
財産の一部を処分した
相続税の申告を行ってしまった

兵庫県でも、相続放棄を視野に入れるなら、むやみに相続財産に触れないことが鉄則です。

名義変更と各種相続の手続き

遺産分割が終わった後は、相続財産の名義を新しい相続人に変更するための手続きが必要です。

ここでは実際の相続手続きについて解説します。

預貯金の相続に関する手続き（口座解約や名義変更）

銀行の口座は、亡くなった直後に使用できなくなります。

再び使えるようにするには、以下の書類を提出します。

金融機関指定の相続届
被相続人の戸籍関係書類
相続当事者全員の戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言書
印鑑証明書

銀行ごとに提出が必要なものや手続きが異なるため、事前確認をおすすめします。

不動産の名義の変更（相続登記）

兵庫県で、相続によって不動産を取得した場合、管轄の法務局で不動産の相続登記申請を行う必要があります。

令和6年度より相続による登記が必須となり、相続を知ってから3年以内に申請を出さないと罰則の対象となります。

用意すべき書類は次のようになります。

相続登記申請書
被相続人の出生〜死亡までの戸籍
相続人それぞれの戸籍
遺産分割協議書（もしくは遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・証券・各種保険・公共料金などの手続き

その他にも名義の切り替えが必要なものは多数あります。

自動車：陸運局での所有者変更（相続に伴う届け出）
株式：証券口座のある会社への相続に関する届け出
死亡保険：誰が受け取るかの指定があるかで対応が変わる
公共料金：契約情報の変更もしくは解約

小さな手続きでも処理しないでいると後から困る原因になることも。

整理して一件ずつ手続きを進めましょう。

インターネットで行える手続きが拡大中？

最近では、兵庫県でも一部の手続きがオンラインで可能になっています。

例えば、マイナポータルを利用して相続に関する内容を確認できたり、戸籍書類の取得をインターネット申請できる自治体も増加しています。

一方で現在も紙の書類提出が必要な場面も多く、完全にデジタル対応で済むとは限らないというのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断

相続に関する手続きは人生で何度も経験するものではありません。

「誰に聞けばいいの？」「自分でやっても大丈夫？」と感じる方は兵庫県でも少なくありません。

ここでは、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を見ていきます。

税理士・司法書士・行政書士の役割と違い

専門家	主な役割
税理士	相続にかかる税の申告・節税対策、亡くなった人の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士	遺産分割協議書や相続に必要な戸籍集め、各種書類作成

例えば、相続税の申告なら税理士、不動産の名義変更なら司法書士、というように、専門家によって対応できる領域が異なります