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兵庫県の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

兵庫県の相続手続きの全体の流れと期限
兵庫県で相続税の申告が必要なケースとは？
相続人の確定と戸籍集めの方法
兵庫県での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント

まず何からすべきか？兵庫県で相続税の申告が必要なケースとは？

大事な家族との死別がやってきたとき、感情が追いつかないまま現実的な手続きに向き合うことになります。

相続手続きは落ち着く間もなく動き出すことから、心が整理できず混乱する方も多いでしょう。

亡くなった直後にすべき手続き（1週間以内）

兵庫県での相続手続きに取りかかる前に、何より先にすべきことがいくつかあります。

最初の手続きの代表となるのが死亡届提出になります。

死亡届という書類は亡くなったという事実を把握した日から7日以内に市区町村役場へ提出する義務があります。

さらに、火葬の許可証や埋葬に関する許可証の届け出も必要です。

このタイミングでは「相続」に関することよりも葬儀と埋葬に関わる役所関連の手続きが先行すると理解しておくとよいでしょう。

初動の段階で重要な基本の手続き

相続人の立場で、兵庫県でなるべく早く行っておきたいのは下記のような確認や準備です。

銀行口座の通帳や保険証券などの重要書類の有無のチェック
遺産の有無と財産全体の把握（不動産、預金、株式、借金など）
遺言書の存在の確認（公正証書による遺言や自筆形式の遺言）

なかでも遺言書の有無は、今後の手続きに大きく影響してきます。

自宅の金庫や貸金庫、公正証書を扱う役場に保管されている可能性もあるため、丁寧に調べることが必要です。

相続人がやるべきことと配慮すべきこと

兵庫県でも相続に関する手続きでは、法律上の義務が相続人に課せられます。

だからこそ、自分自身が相続人なのかどうか、そのほかに誰が相続人になるのかについて、はやめに確認しておく必要があります。

また、遺産相続には遺産を受け取るというだけでなく、借金を背負う恐れがあるということも認識しておきましょう。

負債や保証義務などを確認しないまま承継してしまうと、思わぬトラブルになるリスクもあることから、相続の全体をできるだけ早く把握しておくことが重要です。

兵庫県での相続税に関する申告が必要になるのはどんなとき？

兵庫県においても、すべての遺産相続に相続税が発生するわけではありません。

相続税がかかるかどうかは、相続した財産の合計が基礎控除額を上回るかどうかによって判断されます。

最初に、ご自身の相続が相続税の申告が必要なケースに該当しているかどうかを把握しておきましょう。

相続税の基礎控除の考え方｜課税の有無を判断するための確認

相続税の基礎控除額は次の計算方法で算出します。

3,000万円＋600万円×相続する人の数

例を挙げると、相続対象者が配偶者と子2人の場合、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）と算出されます。

この基準額を超える資産額がある場合に限り、相続税申告と税金の納付が必要になります。

不動産や未上場株式などがあると、想像以上に算定額が大きくなることもあることから気をつけましょう。

相続に関する申告が必要な人の行うべき手続き

相続税の申告対象となる場合は、故人の死亡の事実を知った日から10か月以内に申告と納税を済ませなければなりません。

相続税の申告は故人の最後の住所を所管する税務署で行い、準備すべき書類は以下になります。

相続税申告書（第一表〜第九表）
財産評価明細書
相続関係説明図
戸籍関係書類一式
不動産の登記簿謄本・評価証明書
預貯金の残高証明書

提出書類の量は膨大で、税務に関する知識も必要であることから、兵庫県においても税理士に相談する人が多いです。

相続税申告は、正しく控除措置を行えば課税額を大幅に減らせることもあります。

間違って払いすぎてしまう、逆に過少申告になるというようなトラブルを避けるためにも、税理士の力を取り入れましょう。

相続税に詳しい税理士の選び方については、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントをご覧ください。

兵庫県の相続の手続きの全体の流れと期限

相続の手続きはすぐに完了するものではないです。

兵庫県でも数ヶ月から1年以上かかるケースも多いので、はじめにスケジュール全体を事前に把握することが、トラブルを避けるカギです。

一般的な相続手続きのスケジュール

下記は、一般的に見られる相続に関するスケジュールです。

時期	主な手続き内容
死後7日以内	死亡届提出、火葬の許可を申請
〜3ヶ月以内	誰が相続人かの確認、遺言の確認、相続財産の確認、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内	相続税の申告・納付（課税されるとき）
期限なし	遺産分割協議、不動産や預貯金などの所有者変更の手続き

このとおり、一つ一つの手続きに別々の期限が決められているので、前もってカレンダーなどでスケジュール管理することが有効です。

各手続きの法律で定められた期限（死亡の届出や相続放棄、準確定申告、相続税関係）

相続時の手続きでの代表的な期限は以下の通りです。

死亡届の提出：7日以内
相続放棄・限定承認：3ヶ月以内
準確定申告：死後4ヶ月以内

10ヶ月以内

期限を超えると、相続放棄ができなかったり、延滞税や加算税がかかる場合があります。

締切を過ぎたらどうなるのか？延滞・無申告のリスク

相続放棄の手続きや相続税を申告する期限をを守れなかった場合、兵庫県においてもとくに相続放棄の申請期限を超過すると、借金を含む一切の財産を承継したとみなされるので、注意が必要です。

相続税の手続きにおいても、10ヶ月を過ぎると延滞税や無申告加算税が課税されることがあります。

こうしたペナルティを避けるためにも、速やかな情報収集と行動が不可欠です。

相続人の確定と戸籍集めのやり方

相続手続きを実施するうえで重要なのが、誰が相続人かの確定です。

「きっと自分が相続人」と思っていても、実際の相続権が異なる場合があります。

また、兵庫県でも、戸籍を集めるのには手間がかかるケースも多く、早めに始めるのが重要です。

誰が相続人になる？相続人の確定手順

法定相続人は、法令で規定されています。

通常は以下の順番となります。

配偶者（常に相続人）
子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）
兄弟姉妹（他に該当者がいないとき）

例としては、配偶者と子がいるときは、どちらも相続人です。

その反対に、子がいない場合の夫婦では、配偶者と亡くなった方の親（または兄弟姉妹）が相続人になる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは不十分であり、正しい戸籍を用いて相続の対象者を明確にすることが重要です。

必要な戸籍の種類と入手のしかた

相続人の判断のために求められる戸籍は、以下のとおりです。

被相続人の出生から死亡までの一連の戸籍（改製原戸籍も対象）
相続する人全員の最新の戸籍謄本

被相続人が転籍や婚姻をしている場合、複数の役所に請求が必要という場合もあるため、予想を超えて時間や手間がかかります。

戸籍を請求するには、役所へ行く・郵送・自治体によってはネット申請が可能な場合もありますが、郵送で申請した場合は一週間から二週間程度かかる場合もあります。

早いうちに手続きを始めましょう。

戸籍請求において注意が必要な注意点と対策

兵庫県においても、とくに多いのが以下のようなトラブルです。

戸籍の筆頭者が変わっていて、取得できなくなる
古い戸籍が判読しづらい
改製原戸籍が他の自治体にある
亡くなった人が養子として登録されていた

このような場合は、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してみましょう。

費用負担はあるものの、短期間で正確に揃えることができ、相続手続き全体がスムーズに運びます。

遺産の全体像を調べる｜財産と債務の確認

相続手続きを進めるには、相続財産の全体像をもれなく把握することが極めて大切です。

対象となる財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方が含まれるため、両方とも正確に調査しましょう。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

一般的なプラス財産は以下のとおりです。

銀行預金（銀行口座、ゆうちょ口座）
不動産資産（家・土地など）
株式・投資信託などの有価証券
車・宝石・美術品
生命保険金（受取人が被相続人の場合）

なかでも預金口座や不動産は、将来の名義書き換えに大きく影響するため事前に確認しておきましょう。

不動産については、登記簿謄本を法務局から取り寄せることで名義や評価額を知ることができます。

相続によって取得した不動産については、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金や未払金・連帯保証など

借金や保証債務は、相続により自動的に引き継がれます。

次に挙げるものが対象になります。

消費者金融や銀行からの借金
クレジットカードの利用分の残債
税金や公共料金の未納分
知らないうちに保証契約をしていた債務

負債の存在に気づかないままそのまま相続すると、大きな責任を背負ってしまうことがあるので、十分注意が必要です。

財産目録の作成方法と注意事項

相続財産を把握できたら、相続財産目録を作成しましょう。

相続税の申告や、遺産分けの話し合いの資料にも役立ちます。

財産目録には以下の情報を記入します。

財産の種類（金融資産・不動産など）
物件の住所や口座番号、証券コードなどの詳細
評価金額（相続時点の目安で可）

自分で書いても法律的に有効ですが、記載ミスを避けるためにも公正証書による遺言がある場合は記載と照合して作成するとよいでしょう。

兵庫県での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、遺産を継承するかどうかを決められます。

特にマイナスの財産があるおそれがあるときは、相続を放棄することや限定承認という方法も検討すべきです。

相続放棄・限定承認とは何か？違いや判断基準

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄することで、最初から相続人でないとみなされる
限定承認：プラスの財産の範囲で、債務も負担する（不足分は支払わなくてよい）

負債が相続財産を上回るおそれがあるときには、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認はすべての相続人の合意が求められ、兵庫県でも、実際の手続き上はあまり利用されていません。

家庭裁判所での申述手続きの流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に対する申述の手続きが必要となります。

必要となる主な書類

相続放棄申述書
被相続人の住民票の除票や死亡情報付きの戸籍謄本
相続人の戸籍謄本
収入印紙や郵便切手

書類を整えるのに時間が必要となるため、三ヶ月以内の申請期限を念頭に置いて動くことが非常に大切です。

相続放棄できる期限と、放棄できなくなる例

相続放棄できる期間は「相続が始まったと知った日から3か月」となります。

ただし下記のような行為を行うと単純承認と見なされ、放棄が不可能になることがあります。

被相続人の金融資産を引き出してしまった
遺産の一部を売却した
相続税の申告をしてしまった

兵庫県でも、相続放棄を考えるなら、不用意に財産に関与しないことが重要です。

名義変更や各種相続の手続きの具体例

相続の分配が終わった段階では、各財産の名義を相続する人に変更する手続きが必要です。

ここでは具体的な相続の手続き方法についてご紹介します。

銀行預金の相続手続き（口座解約や名義変更）

銀行口座は、死亡後すぐに使用できなくなります。

凍結解除のためには、以下の書類を出すことになります。

銀行指定の相続手続き用紙
亡くなった方の戸籍謄本・除籍謄本
相続当事者全員の戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言書
印鑑証明書

金融機関ごとに求められる書類や進め方が違うため、あらかじめ確認しておくのがおすすめです。

不動産の所有権変更（相続による登記）

兵庫県で、土地や建物を相続した場合、管轄の法務局で不動産の相続登記申請を行う必要があります。

令和6年度より相続登記が義務となり、相続を知ってから3年以内に手続きをしないと罰則の対象となります。

提出が必要な書類は次の通りです。

登記申請書
被相続人の生まれてから亡くなるまでの戸籍
全相続人の戸籍
遺産分割協議書（もしくは遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・証券・生命保険・公共サービスの手続き

他にも登録変更が必要なものは多く存在します。

自動車：陸運局での名義変更（相続に伴う届け出）
証券：証券口座のある会社への相続手続きの届け出
保険：誰が受け取るかの指定があるかで手続き内容が異なる
公共料金：契約情報の変更もしくは解約

小さな手続きでも未処理のままだと後から困る原因になることも。

書き出して一件ずつ着実に進めましょう。

オンラインでできる手続きが拡大中？

近年では、兵庫県でも一部の行政手続きがインターネット経由で可能となっています。

一例として、マイナポータルを利用して相続関連の情報を閲覧できたり、戸籍謄本の取得をオンライン申請できる自治体も増えてきました。

ただし今もなお紙ベースでの申請が必要なケースも多く、完全にオンライン完結とはいかないのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断

相続関連の手続きは一生に何度も遭遇するものではありません。

「相談先がわからない…」「自分でやっても大丈夫？」と戸惑う人は兵庫県でも多いです。

ここでは、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を説明します。

税理士・司法書士・行政書士のできることの違い

専門家	主な役割
税理士	相続にかかる税の申告・節税対策、準確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士	遺産分割協議書や必要な戸籍書類の収集、必要書類の整備

例えば、相続税の申告なら税理士、不動産の登記を進めるなら司法書士、というように、専門家によって対応内容が違います