香呂でも、母子手当は児童の数や所得によりもらえる支給額の金額を決めます。
所得が少ない方を助ける制度ですから、所得が高いともらえる金額は減少し、所得制限を超えるともらえる金額は0円です。
所得制限のくわしい説明は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|---|
| 1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
| 2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
| 3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
香呂の児童扶養手当は親の離婚や死亡等により父や母と一緒に暮らしていない子どもがいる世帯、いわゆるひとり親家庭の家計を支援する施策であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象になります。
例外として、以下のようなケースには児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には香呂でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親等の親族の中で、あなたの稼ぎで生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比べて「収入」が上の方であっても給付されることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除など各控除の金額を差し引いた金額になるので、
実際の「収入」よりも低めの金額となるためです。
養育費を受け取っている方は、一年の養育費の8割が「所得」に加わるので注意が必要です。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の時は前日になるケースが多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日後になることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当ての手続きは香呂の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を家庭で保護監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支給されます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で困っている香呂の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度といった制度があります｡
支援の対象は、就学に関するもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
香呂でも非課税世帯は住民税が非課税になる世帯のことを言います。収入が基準より少ないなど、非課税の条件をクリアすることが必要です。非課税世帯になると健康保険、介護保険料やNHKの受信料等が軽減されたり免除されるといった生活支援の対象となります。
以下の場合は香呂の住民税について所得割と均等割の両方が非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の合計所得が135万円を下回る場合
また、前年の合計所得が一定の額以下の方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税となります。例えば単身の方であるならば前年の合計所得金額が45万円以下であれば所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とも受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週（85日）以上である死産・流産の場合も支払われます。
出産手当金というのは香呂でおもに就業者である母親が出産する時に支払われる手当てになります。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入中であり、出産前42日から出産翌日後56日までの間に産休した方が対象となります。
また、会社から産休を取得したとしても有給休暇などらより給与がもらえているときは出産手当金が給付されない場合があるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎では出産日前の98日までのあいだが対象となります。
第一に、一か月の給与を30日で割ることによって1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数は、出産前42日から出産日翌日後の56日までのあいだに産休をとった日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が医療を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けているときは対象外です。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援の制度が設けられています。
金額はそれぞれの自治体により異なりますが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。
兵庫県香呂では別離する夫婦が多くなるとともに、母子家庭の数も多くなっています。不況が長引き、収入が不安定な母子家庭が多くなっています。
兵庫県香呂のような各地方自治体により母子家庭にはいろいろな助成金、支援制度が設定されています。例としては、児童扶養手当は、シングルマザーであれば大半の場合でもらう資格があります。また、今までは母子家庭だけが受給できた児童手当てが平成22年から父子家庭も受け取ることができる事になりました。
シングルマザーを対象に医療費の助成金を支援している都道府県や市町村も多くなっています。小学生や中学生に向けて学用品費や給食費等を支援する義務教育就学援助制度等母子家庭を支援する優遇制度や助成金は多くなっています。
これらの優遇制度とか給付金等は兵庫県香呂も含め各地方自治体により違ってきますので窓口で聞いてみることが必要です。
関連地域 赤穂市,三田市,余部
