加古川市の母子家庭の手当てと補助金

加古川市でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の加古川市の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

加古川市でも、児童扶養手当は児童の人数や所得によりもらえる支給額の金額が設定されます。

所得が足りない方を支援する制度なので、所得が増えるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超えるともらえる金額は0円になります。

所得制限の詳細は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

児童扶養手当がもらえる支給対象者の条件は？

加古川市の児童扶養手当は、親の離婚や死亡などが原因で父または母と生計を同じくしていない子供がいる世帯、いわゆるひとり親家庭の暮らしを応援する給付金で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象です。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

例外として、以下のケースには手当はもらえません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当は加古川市でも所得制限が決められています。

以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親などというような親族のうち、あなたの稼ぎで暮らしている人のことです。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上の額と比較して「収入」の多い方であっても受給できることがあります。

「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除など各控除額を引いた金額ですので、
手元の「収入」より低い額となるからです。

養育費を受け取っている方は、一年の養育費の8割が「所得」に加えられるため注意しましょう。

母子家庭の母子手当の支給日はいつ？

一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の時は前日となる自治体が多いです。
金融機関により振り込まれるまで3〜4日後になることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。

加古川市の母子家庭の児童扶養手当の手続きと申請方法は？

児童扶養手当ての手続きは、加古川市の役所で申請します。

申請手続きに持っていくものは以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号もわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号を準備しておきましょう。。

障がいがある子どものための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいをもつ子供を家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつもらえます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともに受給可能です。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費がサポートされる

金銭的な事情で支援が必要な加古川市の小・中学生をサポートする就学援助制度という制度もあります。
援助の対象は就学に関するもの限定ですが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等がサポートされます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

加古川市の住民税の非課税世帯とは

加古川市でも非課税世帯は住民税が課されない世帯のことを指します。収入が基準以下であるなど、非課税となる条件を満たす必要があります。非課税世帯であるならば国民健康保険料や介護保険とかNHKの受信料などが軽減されたり支払い不要になるなどの生活支援の対象になります。

加古川市の住民税の非課税世帯になる年収

以下の場合は加古川市の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の合計所得金額が135万円を下回る場合
加えて、前年の所得の合計が基準の所得以下の方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税となります。例えば単身者であれば前年の合計所得が45万円以下ならば所得割のみが非課税となります。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。

対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。

金額は月額で15,220円です。

障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共にもらうことができます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金とは？加古川市ではいくらもらえる？

健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産したときに出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週（85日）以上である死産や流産でも支給されます。

出産育児一時金とは別に受給できる出産手当金とは？

出産手当金は加古川市で主に仕事をしている母親が妊娠している際に受給できる手当です。

出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している方であって、出産日以前42日より出産日翌日の後56日までの期間に産休した人が対象となります。

会社から産休を取得したとしても有給休暇などらより給与が発生しているときは出産手当金が受給できない場合もあるので注意してください。双子以上の多胎では出産日前の98日までの間が対象となります。

加古川市で出産手当金の金額はいくら？

まずは、月当たりの給与を30日で割ることによって1日あたりの標準報酬日額を求めます。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額になります。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

対象になる産休の日数というのは、出産日の前42日から出産日翌日以後56日までの間に会社を休んだ日数です。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで診察を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている時は対象から外れます。

母子家庭や父子家庭のための住宅手当

国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
支援金額は自治体によって違いますが月当たり5千円から1万円程度のところが多いです。

加古川市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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たとえば「子育てと両立」「休みが多い」「無職だけど正社員に」など、それぞれにピッタリの職探しの方法があります。以下よりあなたにピッタリの職探しを診断できますので試してみてください。

加古川市の母子家庭の手当てと補助金

兵庫県加古川市では離婚が増えるに伴い、母子家庭の数も増加しています。不景気が続き、生活費が不足する母子家庭が少なくありません。

兵庫県加古川市も含めて各地方自治体により母子家庭に対しては多くの支援制度とか給付金等が決められています。たとえば、児童手当は、所得制限はありますが、母子家庭の場合は大概の場合で受けられます。そして、かつては、母子家庭限定に給付されていた児童扶養手当てがシングルファーザーも受けられることになりました。

シングルマザーに向けて医療費を助成している地方自治体も多いです。小中学生に修学旅行費や給食費等を支援する義務教育就学援助制度等母子家庭をサポートする補助金や支援制度は増えています。

これらの補助金や給付金は兵庫県加古川市も含めて自治体ごとに別々ですので窓口で聞いてみることが一番です。

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