伊丹市でも、児童扶養手当は児童の数と所得によりもらえる支給額の金額を決めます。
所得が少ない方を支える補助金であるので、所得が高いともらえる金額は少なくなっていき、所得制限に達すると金額は0円となります。
所得制限の詳細については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
伊丹市の母子手当は、父母の離婚や死別などで父または母と同居していない子どもがいる世帯、ひとり親家庭の家計を援助する支援金で、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けることができます。
例外として、以下の場合には母子手当は支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には伊丹市でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親などの親族の中で、あなたの給料で生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額よりも「収入」が上回る人でも受給できることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除等の各控除額を差し引いた金額なので、
手元の「収入」より低い額となるからです。
養育費をもらっている場合は、年の養育費の8割が「所得」に加算されますため注意してください。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる場合はその前の日となるケースが多いです。
金融機関により入金まで3〜4日かかる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当の手続きは、伊丹市の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号をわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で支援が必要な伊丹市の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度といったものもあります。
サポートの対象は学業についてのものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
伊丹市でも非課税世帯は住民税が課税されない世帯のことです。収入が少ないなど課税されない条件に足りることが必要です。非課税世帯であるならば健康保険料や介護保険とかNHK受信料等が軽減されたり支払い不要になるというようなサポートがあります。
以下の場合は伊丹市の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の合計所得金額が135万円を下回る場合
加えて、前の年の所得金額の合計が一定金額以下の方については住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税となります。例を挙げると単身者ならば前の年の所得金額の合計が45万円を下回れば所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともに受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上の死産・流産であっても支給されます。
出産手当金というのは伊丹市で主に働いている母親が出産する時に適用される手当になります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入中のうち、出産日の前42日より出産翌日後56日までのあいだに産休した方が対象です。
会社から産休を取ったとしても有給休暇などらより給与が出ているときは出産手当金が給付されないことがあるので注意が必要です。双子以上の多胎の場合は出産日の前98日までのあいだが対象です。
まずは、月当たりの給与を30日にて割ることで1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けると出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数というのは、出産前の42日から出産日翌日の後56日までの期間に会社に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている場合は対象になりません。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当の制度があるところもあります。
金額はそれぞれの自治体によって違いますが月額で5千円から1万円程度のところが多いです。
兵庫県伊丹市でも離婚する夫婦が増えると共に、シングルマザーも増加傾向にあります。長引く不況の影響を受け、収入が不安定な母子家庭が少なくありません。
兵庫県伊丹市も含め各地方自治体によってシングルマザーに向けていろいろな補助金、支援制度等があります。例えば、児童扶養手当は、所得制限はありますが、シングルマザーの場合は大部分の場合、受けられます。さらに、今まではシングルマザー限定に受給できた児童手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受け取れることになりました。
母子家庭を対象に医療費を支援している自治体も増えています。児童や学生に対して給食費、学用品費などを補助する就学援助制度等シングルマザーを助成する補助金とか支援制度は多岐に渡っています。
これらの補助金や給付金などは兵庫県伊丹市のような各自治体によって相違しますので窓口で問い合わせることが近道です。
関連地域 たつの市,神崎郡福崎町,加古郡播磨町