丹波市の母子家庭の手当てと補助金

丹波市でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の丹波市の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

丹波市でも、母子手当ては児童の人数と所得でもらえる支給額の金額が設定されます。

所得が不足している方を支える制度ですから、所得が高いともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超えるともらえる金額はゼロとなります。

所得制限の詳細については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

母子手当がもらえる支給対象者の条件は？

丹波市の母子手当ては、親の離婚や死別などにより父または母と生計が異なる子どもの家庭、いわゆるひとり親家庭の家計を援助する制度であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象になります。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

例外として、以下のようなケースは児童扶養手当は支給されません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当には丹波市でも所得制限が存在します。

以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親等というような親族において、あなたの収入で生活する人のことです。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上記金額と比較して「収入」の多い方も給付されることがあります。

「所得額」というのは「収入」から給与所得控除とかひとり親控除等各控除額を差し引いた金額になってくるので、
手元の「収入」よりも低い金額になるためです。

養育費を受け取っている場合は、一年の養育費の8割が「所得」に加えられるため注意が必要になります。

母子家庭の母子手当ての支給日はいつ？

原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる場合は前日になるケースが多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日を要するケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。

丹波市のシングルマザーの児童扶養手当ての手続きと申請方法は？

児童扶養手当の手続きは丹波市の役所で申請します。

請求手続きのための書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号を準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。

障がいのある子どものための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいのある子供を保護監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とも受給することができます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費がサポートされる

お金の事情で支援が必要な丹波市の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度という制度もあります。
援助の対象は、教育関連のものとなりますが、修学旅行費、医療費、給食費などがサポートされます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

丹波市の住民税の非課税世帯って？

丹波市でも非課税世帯は住民税が非課税である世帯のことです。所得が低いなどといった非課税の条件をクリアする必要があります。非課税世帯ならば健康保険、介護保険やNHK受信料等について減免されたり不要になるなどといった生活支援が手厚くなります。

丹波市の住民税の非課税世帯になる給与収入は？

以下のケースでは丹波市の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の合計所得が135万円を下回る場合
加えて、前年の所得の合計が基準額を下回る人については住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税です。例えば単身者であるならば前年の合計所得金額が45万円を下回る場合所得割の部分のみが非課税となります。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。

加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。

支給金額は月額で15,220円です。

障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共に受給可能です。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金って何？丹波市ではいくらもらえる？

健康保険に加入している本人または扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠して満12週（85日）以上たった死産や流産の場合も支払われます。

出産育児一時金の他にもらえる出産手当金って何？

出産手当金というのは丹波市で主に仕事をしている女性が出産する時に適用される給付金です。

出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している人であり出産前42日から出産日翌日後の56日までの間に産休した人が対象となります。

会社で休みをとっていたとしても有給休暇で給与がある場合は出産手当金をもらえない場合があるので注意しましょう。双子以上の多胎では出産日前の98日までの間が対象です。

丹波市で出産手当金の金額は？

手始めに、月額の給与を30日にて割って1日当たりの標準報酬日額を出します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額です。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

ここでの産休の日数というのは、出産前の42日より出産日翌日以後56日までのあいだに会社を産休した日数です。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている場合は対象から外れます。

母子家庭や父子家庭の住宅手当

国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援があるところもあります。
支援金額は自治体により異なりますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多くなっています。

丹波市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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丹波市の母子家庭の手当てと補助金

兵庫県丹波市では離婚した夫婦の増加とともに、シングルマザーの数も増加しています。不景気が継続し、お金が足りない母子家庭が多くなっています。

兵庫県丹波市のような地方自治体ごとに母子家庭に対しては多くの補助金、助成金等が提供されています。例えば、児童扶養手当は、母子家庭については大抵の場合でもらう資格があります。また、かつては、母子家庭限定にもらうことができた児童手当てが平成22年8月1日からシングルファザーも受給できることになりました。

母子家庭に向けて医療費の助成金を支援している都道府県や市町村も多いようです。小学生や中学生に学用品費、修学旅行費などを給付する義務教育就学援助制度等シングルマザーをサポートする助成金、優遇制度は増えています。

補助金とか支援制度等は兵庫県丹波市のような自治体により異なりますので窓口で聞いてみることが重要です。

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