加古郡播磨町でも、児童扶養手当は児童の数と所得でもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りない方へ助ける給付金のため、所得が高いともらえる金額は減っていき、所得制限を超えるともらえる金額はゼロです。
所得制限の詳細は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
加古郡播磨町の母子手当は、父母の離婚や死別等で父または母と一緒に生活していない子供がいる世帯、ひとり親家庭の暮らしをささえる制度で、以下の条件を満たす児童を養育する方が受け取れます。
ただし、以下のような場合は母子手当ては支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は加古郡播磨町でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親などの親族において、あなたの収入で生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額よりも「収入」の多い方でも給付される可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除とかひとり親控除等の各控除の金額を引いた金額になってくるので、
手元の「収入」より低めの額になるためです。
養育費をもらっている場合は、一年の養育費の8割が「所得」に加えられるため注意しましょう。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたるときはその前の日となるケースが多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日後になることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当ての手続きは加古郡播磨町の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子供を保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で支援が必要な加古郡播磨町の世帯の小・中学生を支える就学援助制度という制度もあります。
補助対象は、教育に関するものに限られますが、修学旅行費、給食費、学用品などが支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
加古郡播磨町でも非課税世帯は住民税が課税されていない世帯のことです。収入が少ないなどのように課税されない条件をクリアすることが必要になります。非課税世帯であるならば健康保険料、介護保険とかNHK受信料などについて減免されたり不要になるというような生活支援の対象になります。
以下のケースでは加古郡播磨町の住民税の所得割と均等割の部分が非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の合計所得金額が135万円を下回る場合
また、前の年の所得の合計が一定額を下回る方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税です。たとえば単身の方ならば前年の合計所得金額が45万円以下ならば所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した場合に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産や流産でも支払われます。
出産手当金というのは加古郡播磨町でおもに就業者である女性が出産する時に給付される手当てです。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している方であって出産日の前42日から出産日翌日後の56日までのあいだに休みを取得した人が対象となります。
会社を休んでいたとしても有給休暇などによって給与が発生している場合は、出産手当金を受け取ることができないことがあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎のケースでは出産日以前98日までのあいだが対象となります。
まずは、月額の給料を30日で割ることで1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けると出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数は、出産日の前42日から出産日翌日後の56日までの期間に会社を産休した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている時は対象外です。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当があるところもあります。
内容は自治体によって違いますが月当たり5千円から1万円程度のところが多いです。
兵庫県加古郡播磨町では離婚の数が増えるに伴い、母子家庭も多くなっています。不景気が続いていて、お金が不足している母子家庭が大勢います。
兵庫県加古郡播磨町も含め各地方自治体により母子家庭にはたくさんの給付金とか支援制度が設定されています。例としては、児童手当は、所得の制限はありますが、母子家庭の場合は大概の場合でもらえます。また、以前は母子家庭限定に給付されていた児童手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受け取れる事になりました。
母子家庭に医療費を支援している地方自治体も多いようです。学童に給食費や修学旅行費などを補助する就学援助制度等シングルマザーを給付する優遇制度や助成金は多岐に渡っています。
こうした助成金、支援制度などは兵庫県加古郡播磨町も含めて都道府県や市町村によりまちまちですので窓口で確認することが大切です。
関連地域 西宮市,宍粟市,加古郡稲美町