相生市でも、児童扶養手当は児童の人数や所得でもらえる支給額の金額が決まります。
所得が少ない方へ援助する制度のため、所得が多いともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超えると金額はゼロとなります。
所得制限の詳細は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
相生市の母子手当は、親の離婚や死別等によって父または母と同居していない子どもの家庭、いわゆるひとり親家庭の生活を応援する施策になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方がもらえます。
ただし、以下のようなケースには手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には相生市でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親等といった親族において、あなたの稼ぎで暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額より「収入」の多い方であってももらえる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除など各控除の金額を差し引いた金額ですので、
手元の「収入」よりも低めの金額となるためです。
養育費を受け取っている方は、年間の養育費について8割が「所得」に加わるため注意しましょう。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の場合はその前日になる場合が多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日を要する場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当ての手続きは相生市の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を家庭で保護監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情でサポートが必要な相生市の小・中学生を支援する就学援助制度という制度もあります。
サポートの対象は教育に関するものとなりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
相生市でも非課税世帯というのは住民税が非課税になる世帯のことを言います。収入が基準以下であるなど課税されない条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯であるならば健康保険とか介護保険やNHKの受信料などについて軽減されたり免除されるなどの支援があります。
以下の場合は相生市の住民税の所得割と均等割の部分が非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の合計所得が135万円以下である場合
また、前の年の所得金額が一定の金額を下回る方は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税の扱いになります。例えば単身の方であれば前年の合計所得が45万円以下である場合所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産したときに出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上の死産や流産の場合も給付されます。
出産手当金は相生市でおもに働いている女性が妊娠している際に適用される手当になります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入者で、出産日の前42日より出産翌日後の56日までの期間に産休をとった方が対象となります。
また、会社を休んでいたとしても有給休暇などによって給与が発生しているならば、出産手当金をもらうことができない場合もあるので気をつけてください。双子以上の多胎の場合は出産前98日までの期間が対象です。
最初に、一か月の給与を30日にて割ることにより1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けると出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数は、出産前42日から出産翌日後の56日までのあいだに休みを取得した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている場合については対象から外れます。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
内容は自治体により違いますが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
兵庫県相生市では別れる夫婦数の増加につれて、シングルマザーも増加しています。不況が続いていて、不安定な収入の母子家庭が大勢います。
兵庫県相生市も含めて各地方自治体によりシングルマザーに対してたくさんの優遇制度や給付金など用意されています。例えば、児童扶養手当は、所得の制限はありますが、母子家庭の場合は多くのケースで受給資格をもらえます。さらに、以前はシングルマザーのみが対象だった児童扶養手当てが平成22年8月1日からシングルファーザーも受け取れることになりました。
母子家庭に向けて医療費助成金を交付している自治体も多くなってきています。子供に向けて学用品費とか給食費などを支援する義務教育就学援助制度など母子家庭を給付する支援制度や優遇制度は多くなってきています。
こうした補助金や優遇制度等は兵庫県相生市も含めて自治体によって相違しますので窓口などで問い合わせることが重要です。
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