多可郡多可町でも、児童扶養手当は児童の数や所得によってもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が不足している方を援助する制度なので、所得が多いともらえる金額は減っていき、所得制限に達すると支給額はゼロになります。
所得制限の詳細は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
多可郡多可町の児童扶養手当は、親の離婚や死亡等が原因で父または母と生計を同じくしていない子供がいる世帯、いわゆるひとり親家庭の生活を応援する施策で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象になります。
例外として、以下のようなケースは母子手当は支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には多可郡多可町でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親等というような親族において、あなたの稼ぎで生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比べて「収入」が上回る方であっても給付されることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除等各控除の金額を除いた金額になりますので、
実際の「収入」と比較して低い額となるからです。
養育費を受け取っている場合は、一年の養育費について8割が「所得」に加算されますため注意しましょう。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる場合は前日となる自治体が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまでに3〜4日後になることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当ての手続きは多可郡多可町の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号をわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を家庭で保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支給されます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともに受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で困っている多可郡多可町の小・中学生をサポートする就学援助制度といった制度があります。
支援の対象は学業に関するものに限られますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
多可郡多可町でも非課税世帯は住民税が課されない世帯のことを指します。収入が基準より低いなど、非課税となる条件をクリアする必要があります。非課税世帯になると健康保険料とか介護保険料やNHK受信料等について軽減されたり支払い不要になるなどといったサポートが厚くなります。
以下の場合は多可郡多可町の住民税について所得割と均等割の両方が非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の合計所得が135万円を下回る場合
加えて、前の年の所得の合計が基準所得以下の方については住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税となります。たとえば単身者であるならば前年の所得金額の合計が45万円以下である場合所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とも受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上の死産や流産でも給付されます。
出産手当金は、多可郡多可町で主に仕事をしている女性が妊娠している場合に適用される給付金になります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入者であり出産前の42日から出産翌日後56日までの間に産休をとった人が対象です。
また、会社から産休を取得したとしても有給休暇などで給与がもらえているならば、出産手当金が支給されないことがあるので注意しましょう。双子以上の多胎であれば出産日前の98日までの期間が対象となります。
まずは、月額の給与を30日にて割ることによって1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数というのは、出産前の42日から出産日翌日の後56日までの期間に会社を休んだ日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている場合については対象外となります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当の制度がある場合があります。
金額はそれぞれの自治体により様々ですが月額で5千円から1万円程度のケースが多いです。
兵庫県多可郡多可町でも別離する夫婦の増加に伴って、母子家庭も増加しています。不況が長引き、収入が安定しないシングルマザーが多くなっています。
兵庫県多可郡多可町も含め都道府県や市町村によってシングルマザーに対してさまざまな優遇制度とか補助金など用意されています。たとえば、児童扶養手当は、母子家庭であれば大部分のケースで受けられます。そして、従来は母子家庭のみが給付されていた児童手当てが平成22年8月1日から父子家庭ももらう資格があるようになりました。
シングルマザーに対して医療費を支援している自治体も多いです。学童に向けて修学旅行費とか学用品費等を助成する就学援助制度等母子家庭を助成する支援制度、給付金は多岐に渡っています。
これらの補助金、支援制度等は兵庫県多可郡多可町のような自治体により違ってきますので聞いてみることが必要です。
関連地域 神戸市北区,神戸市須磨区,神崎郡市川町