たつの市でも、母子手当ては児童の数と所得によってもらえる支給額の金額が決まります。
所得が少ない方をサポートする補助金なので、所得が多いともらえる金額は減っていき、所得制限を超過すると金額は0円になります。
所得制限の詳細については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
たつの市の母子手当ては、父母の離婚や死別等により父や母と生活していない子供の家庭、つまりひとり親家庭の生活をサポートする支援金になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象になります。
ただし、以下のような場合には母子手当はもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当にはたつの市でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親等の親族のうち、あなたの給料で生活する人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額よりも「収入」が上回る人でも対象者になる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除、ひとり親控除など各控除の金額を引いた金額なので、
手元の「収入」より低い金額となるからです。
養育費をもらっているケースでは、一年の養育費について8割が「所得」に追加されるので注意しましょう。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる場合はその前の日となる場合が多いです。
金融機関により振り込まれるまで3〜4日後になる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当の手続きは、たつの市の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とも受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で援助が必要なたつの市の世帯の小・中学生を支える就学援助制度といったものがあります。
サポートの対象は、就学についてのものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
たつの市でも非課税世帯は住民税が非課税である世帯のことです。収入が基準より低いなどのように課税されない条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯では、健康保険料や介護保険料とかNHKの受信料等が軽減されたり免除されるといった生活支援が厚くなります。
下記の場合はたつの市の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得の合計が135万円を下回る場合
さらに、前年の合計所得が基準金額を下回る方は住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税の扱いになります。たとえば単身の方なら前年の所得金額が45万円以下ならば所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した時に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産・流産の場合も支払われます。
出産手当金はたつの市で主に働いている女性が妊娠している時に適用される手当になります。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入者であって、出産日以前42日より出産翌日後の56日までのあいだに休みを取得した方が対象です。
会社を休んでいたとしても有給休暇などらより給与をもらったならば出産手当金をもらえないこともあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎では出産日の前98日までの期間が対象です。
最初に、月額の給与を30日にて割ることにより1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数というのは、出産前42日から出産翌日後56日までの期間に会社を産休した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が医療を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている時は対象外となります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当がある場合があります。
支援金額は自治体によりさまざまですが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。
兵庫県たつの市では離婚した夫婦の増加とともに、母子家庭の数も多くなっています。不況が長引き、お金が足りない母子家庭が多いです。
兵庫県たつの市も含め各自治体によって母子家庭にはさまざまな支援制度、助成金など決められています。例としては、児童手当は、所得の制限はありますが、母子家庭の場合はたいていの場合、もらえます。また、かつては、シングルマザーのみが受け取れていた児童扶養手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受給資格をもらえることになりました。
シングルマザーに医療費を助成している自治体も多くなっています。学童に向けて給食費や修学旅行費などを支援する義務教育就学援助制度等母子家庭を援助する支援制度や助成金は多くなってきています。
給付金とか助成金等は兵庫県たつの市も含め都道府県や市町村によって異なっていますので問い合わせすることが重要です。
関連地域 小野市,神戸市須磨区,神戸市垂水区