朝来市でも、母子手当は児童の人数や所得によってもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が十分でない方をサポートする制度ですから、所得が増えていくともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超えるともらえる金額はゼロです。
所得制限の詳細については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
朝来市の児童扶養手当は、父母の離婚や死亡等で父や母と生活していない子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の家計をサポートする支援金になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象になります。
ただし、以下のような場合は手当は支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は朝来市でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親等といった親族において、あなたの収入で養っている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額より「収入」が上の人でも対象となることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除とかひとり親控除等各控除の金額を除いた金額になってくるので、
実際の「収入」より低い金額となるからです。
養育費をもらっている人は、年間の養育費の8割が「所得」に加わるため注意しましょう。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる場合は前の日となるケースが多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日後になる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当ての手続きは、朝来市の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で困っている朝来市の小・中学生を援助する就学援助制度といったものがあります。
補助対象は学業に関するものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等が援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
朝来市でも非課税世帯というのは住民税が課税されない世帯のことを指します。所得が少ないなど課税されない条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯であるならば健康保険料とか介護保険、NHKの受信料などについて軽減されたり支払い不要になるというような支援を受けられます。
以下のケースでは朝来市の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得の合計が135万円を下回る場合
さらに、前の年の合計所得が一定金額を下回る人については住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税です。例を挙げると単身者ならば前の年の合計所得が45万円以下ならば所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産した際に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上の死産・流産の際も給付されます。
出産手当金というのは、朝来市で主に就業者である女性が妊娠しているときに支払われる給付金になります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している人で出産日の前42日から出産翌日後の56日までのあいだに産休をとった人が対象です。
また、会社から産休を取ったとしても有給休暇の使用などで給与をもらった場合は出産手当金が受給できないことがあるので注意してください。双子以上の多胎のケースでは出産日前の98日までのあいだが対象です。
まずは、月の給料を30日で割ることによって1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けると出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数は、出産日前の42日から出産翌日後56日までのあいだに休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで医療を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている時は対象になりません。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当がある場合があります。
支援金額は個々の自治体によって様々ですが月当たり5千円から1万円程度のところが多いです。
兵庫県朝来市でも離婚する夫婦数の増加に伴って、母子家庭も増加しています。不況が長引き、お金が足りないシングルマザーが多いです。
兵庫県朝来市も含め各自治体によって母子家庭に対しては色々な優遇制度、補助金等が提供されています。例としては、児童扶養手当は、所得制限はありますが、シングルマザーについては大概の場合、受給資格をもらえます。また、以前はシングルマザーだけが受けられた児童手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受給できるようになりました。
シングルマザーを対象に医療費を支援している都道府県や市町村も増えてきています。児童や学生に修学旅行費とか給食費などを助成する義務教育就学援助制度等母子家庭を手助けする給付金とか助成金は多くなっています。
こうした支援制度や給付金などは兵庫県朝来市のような各地方自治体により変わってきますので窓口などで確認することが大切です。
関連地域 伊丹市,神戸市東灘区,高砂市