加西市でも、児童扶養手当は児童の数と所得によってもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が十分でない方を支える補助金ですから、所得が多いともらえる金額は少なくなり、所得制限になると金額はゼロです。
所得制限のくわしい説明は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
加西市の児童扶養手当は親の離婚や死別等のために父または母と生計が異なる子どもの家庭、いわゆるひとり親家庭の生活をサポートする制度で、以下の条件に当たる児童を養育する方が受け取れます。
例外として、以下の場合は母子手当ては支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は加西市でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親等というような親族において、あなたの収入で生活する人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額よりも「収入」の多い人でも対象となる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除等の各控除の金額を除いた金額ですので、
手元の「収入」よりも低めの額となるからです。
養育費を受け取っているケースでは、年の養育費について8割が「所得」に足されるため注意してください。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時はその前の日になる自治体が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまで3〜4日を要する場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当の手続きは、加西市の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを保護や監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とも受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で援助が必要な加西市の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度といったものがあります。
援助の対象は、就学についてのものになりますが、修学旅行費、給食費、学用品等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
加西市でも非課税世帯とは住民税が課されない世帯のことです。収入が少ないなどのように課税されない条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯になると国民健康保険、介護保険料とかNHKの受信料等が減免されたり不要になるなどの生活支援があります。
以下のケースでは加西市の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の合計所得が135万円以下である場合
さらに、前の年の所得金額が基準所得以下の人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税となります。例えば単身者ならば前年の合計所得金額が45万円を下回る場合所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産した場合に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上の死産・流産でも支給されます。
出産手当金というのは、加西市で主に働いている母親が妊娠した時に給付される手当になります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している方のうち、出産日以前42日より出産日翌日の後56日までの期間に産休した人が対象です。
会社から産休を取得したとしても有給休暇の使用などで給与が出ているときは出産手当金を受け取ることができない場合もあるので注意しましょう。双子以上の多胎では出産日以前98日までの間が対象となります。
第一に、月当たりの給与を30日で割ることにより1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数は、出産日前の42日より出産日翌日後の56日までの期間に産休した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで診察を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている時については対象外になります。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援があるところもあります。
内容は自治体によりさまざまですが月当たり5千円から1万円程度のところが多いです。
兵庫県加西市でも別れる夫婦の増加に伴って、母子家庭も増加しています。長引く不況の影響を受け、お金が足りない母子家庭が大勢います。
兵庫県加西市のような都道府県や市町村により母子家庭に向けて色々な給付金、支援制度が作られています。たとえば、児童扶養手当は、所得制限はあるものの、シングルマザーであればたいていのケースで受給できます。そして、従来は母子家庭のみがもらうことができた児童手当てが父子家庭も受け取ることができるようになりました。
母子家庭に向けて医療費の助成金を提供している自治体もあります。子供に対して給食費とか修学旅行費などをサポートする義務教育就学援助制度などシングルマザーを支援する支援制度、優遇制度は多いです。
優遇制度や支援制度は兵庫県加西市も含め自治体によりまちまちですので窓口などで問い合わせることが近道です。
関連地域 神崎郡福崎町,加東市,尼崎市