兵庫県で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは、ビジネスの成長に伴う大切な決心になります。

法人化することで節税の効果や外からの信用が高まる等という利点を享受できる一方、申請手続きや費用も必要になります。

的確なタイミングにて法人化をするためには、兵庫県でも売上高や利益の伸びをウォッチしながら、予め正しい前準備が必須です。

兵庫県で法人化を考える売上高とタイミング

個人事業主が法人化を考えるときの基準となるのが売上金額です。

しかしながら、妄信的に売上高のみで考えるのではなく、今後の成長予想や利益についても検討することが必要です。

兵庫県でも、一般的にはビジネスの利益が年間600万円を超える場合に法人化していくのが目安です。

理由となるのは、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上回ってしまうからになります。

所得税では累進課税であって、所得が増えるほど税率も上がります。

その一方、法人税率については一定であり、利益が増えるにつれて法人化の節税効果がでてきます。

兵庫県での法人化の流れと手続き

法人化のプロセスは下のように進行していきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を確認します。

具体的には、会社の商号（会社名）、具体的な事業の内容やや出資者や役員などを決定します。

定款の作成

定款というのは会社に関しての基本情報を記載した文書です。

会社名（商号）と事業の目的と資本金額、本店所在地やなどをまとめます。

兵庫県でも定款については紙によって対応することもできますが、電子定款を使用すると印紙税（4万円）が不要となり費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金していき、銀行等の明細書や通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局に会社設立登記をしていきます。

この際に、以下の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署へ法人設立届出書を届けることが必要になります。

また、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることにより法人事業税や住民税の課税対象とされます。

届出をしない場合は罰則が科されるので気をつけてください。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたり、個人事業主としての事業を廃業するための手続きすることが必要です。

廃業手続きは次の流れでします。

廃業届を提出する

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。

廃業した日等を書き、法人化することを明確にします。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告をしていた時は青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人としても青色申告をするをしていくためには「青色申告承認申請書」を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

兵庫県の地方自治体にも廃業する届けを提出します。

兵庫県で法人化のメリットは

法人化によって下にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化によって、給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率となるなどによる節税が可能です。

加えて、法人税は兵庫県でも会社の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるので長いスパンでの税の負担の軽減にもなってきます。

信用力が高まる

法人化で、金融機関や取引先からの信用性が高くなります。

兵庫県でも法人の融資の話し合いをやりやすくなって、大口の契約や資金調達が円滑になる可能性があります。

事業承継がうまくいく

法人化でビジネスを他者に継承するときに会社の株式を譲渡する形でできるため事業承継が円滑に進みます。

社会保険への加入

法人では、役員も社会保険へ加入することが義務です。

これによって、個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットを得ることができます。

兵庫県で法人登記の後にすべき手続きは？

法人登記が終わると日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。

従業員を雇う場合は雇用保険や労災保険の加入申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で進めます。

会社のための銀行口座の開設についても法人には必須の手続きになります。

作成のためには法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印、定款などの書類を準備します。

兵庫県での法人化にかかる費用とは？

法人化を行うには費用がかかってきます。おもなものを挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

兵庫県で法人化するにはおよそ20万〜30万円程度の費用がかかってきます。

兵庫県でも法人化のためには税理士がいると助言をもらえます。

法人化の手続きには兵庫県でも税理士がいると面倒な手続きについても心強いです。

税理士が協力してくれると法人化による節税の試算、資本金額の妥当な設定や定款を作る際のアドバイスをしてくれます。

当然ながら、経理業務や決算処理も行ってもらえますし、税務調査対策、資金計画についての助言を得ることもできます。

税理士のサポートにより、兵庫県での法人化についての手続きについてもミスなく進められます。