南あわじ市でも、母子手当ては児童の人数と所得によってもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が少ない方へ援助する給付金のため、所得が高くなるともらえる金額は減っていき、所得制限を超えると支給額はゼロになります。
所得制限の詳細は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
南あわじ市の母子手当は父母の離婚や死別などにより父や母と一緒に生活していない子どもがいる世帯、いわゆるひとり親家庭の暮らしを援助する施策で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方がもらえます。
例外として、以下のケースは母子手当ては支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は南あわじ市でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親などの親族のうち、あなたの収入で暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比べて「収入」が上回る人でも対象となることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除やひとり親控除など各控除の金額を引いた金額ですので、
実際の「収入」と比べて低めの額になるからです。
養育費をもらっているケースでは、一年の養育費について8割が「所得」に加算されますので注意が必要になります。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる場合はその前日になる自治体が多いです。
金融機関により入金までに3〜4日かかることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当ての手続きは、南あわじ市の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子供を保護監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で支援が必要な南あわじ市の小・中学生を支える就学援助制度といったものがあります。
サポートの対象は学業についてのものとなりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
南あわじ市でも非課税世帯というのは住民税が課税されない世帯のことです。収入が基準を下回るなど非課税の条件を満たす必要があります。非課税世帯であるならば健康保険料、介護保険料、NHKの受信料などが減免されたり不要になるなどのサポートが手厚くなります。
以下の場合は南あわじ市の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得の合計が135万円を下回る場合
また、前年の所得金額が基準の額を下回る人については住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税です。例を挙げると単身の方であるならば前年の所得金額の合計が45万円以下であれば所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産・流産の際も給付されます。
出産手当金は南あわじ市で主に働いている女性が出産する時に支払われる手当てになります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している方であって出産日以前42日より出産日翌日の後56日までの間に産休した方が対象です。
会社から産休を取得したとしても有給休暇で給与が発生している場合は、出産手当金が支給されないことがあるので気をつけてください。双子以上の多胎のケースでは出産前の98日までのあいだが対象となります。
手始めに、月額の給料を30日にて割って1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数は、出産前の42日から出産日翌日以後56日までのあいだに産休をとった日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている場合は対象外となります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援があるところもあります。
支援内容はそれぞれの自治体により様々ですが月当たり5千円から1万円程度のところが多いです。
兵庫県南あわじ市でも離婚した夫婦の数が増えるにつれて、シングルマザーも多くなっています。不景気が続き、生活費が不足する母子家庭が珍しくありません。
兵庫県南あわじ市も含め各自治体によって母子家庭には多くの優遇制度、支援制度など用意されています。たとえば、児童手当は、所得制限はあるものの、母子家庭については大部分の場合でもらえます。加えて、以前は母子家庭だけが受け取れていた児童扶養手当てが父子家庭も受けられることになりました。
母子家庭に向けて医療費を助成している地方自治体もあります。子供に向けて修学旅行費、給食費等を給付する義務教育就学援助制度等母子家庭を援助する助成金、給付金は多くなってきています。
こうした補助金、優遇制度等は兵庫県南あわじ市も含め自治体により別々ですので確認することが早道です。
関連地域 神戸市長田区,伊丹市,揖保郡太子町