赤穂郡上郡町でも、児童扶養手当は児童の数と所得に応じてもらえる支給額の金額が決まります。
所得が不足している方を助ける給付金なので、所得が高くなるともらえる金額は減少していき、所得制限になると給付額はゼロです。
所得制限の詳細は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
赤穂郡上郡町の児童扶養手当は父母の離婚や死別などによって父や母と一緒に生活していない子どもがいる世帯、ひとり親家庭の生活を援助する施策であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が受け取れます。
例外として、以下のケースは手当は支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には赤穂郡上郡町でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親等の親族において、あなたの収入で生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比較して「収入」の多い方であっても対象になることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除等各控除の金額を引いた金額になりますので、
実際の「収入」と比べて低い金額になるからです。
養育費をもらっている人は、年の養育費の8割が「所得」に足されるため注意が必要です。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時は前日になるケースが多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日後になることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当ての手続きは赤穂郡上郡町の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号についてわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を保護監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とも受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で困っている赤穂郡上郡町の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度といったものもあります。
補助対象は、学業関連のもの限定ですが、修学旅行費、医療費、給食費等が援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
赤穂郡上郡町でも非課税世帯は住民税が課されない世帯のことです。所得が基準を下回るなどといった非課税となる条件をクリアする必要があります。非課税世帯ならば国民健康保険料や介護保険、NHK受信料等が減免されたり免除されるというようなサポートの対象になります。
以下の場合は赤穂郡上郡町の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の合計所得金額が135万円以下である場合
加えて、前年の合計所得が基準所得を下回る方については住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税となります。例を挙げると単身者であれば前年の合計所得金額が45万円以下であれば所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産したときに出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上の死産・流産でも支給されます。
出産手当金は、赤穂郡上郡町で主に働いている女性が出産する場合に適用される手当になります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している人で出産日の前42日より出産翌日後56日までのあいだに産休をとった方が対象となります。
また、産休を取ったとしても有給休暇などで給与があるときは出産手当金が支給されない場合もあるので注意しましょう。双子以上の多胎では出産日以前98日までの間が対象です。
まずは、月当たりの給与を30日にて割ることにより1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けたものが出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の産休の日数というのは、出産日の前42日から出産日翌日以後56日までの間に産休した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている時については対象外です。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
支援金額は自治体によってさまざまですが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。
兵庫県赤穂郡上郡町でも別れる夫婦の増加とともに、シングルマザーの数も増加しています。不況が続き、収入不足の母子家庭が大勢います。
兵庫県赤穂郡上郡町も含め自治体により母子家庭には様々な助成金や補助金等が提供されています。例としては、児童手当は、所得制限はあるものの、母子家庭は大部分のケースでもらう資格があります。さらに、今までは母子家庭のみが対象だった児童手当てが父子家庭も受け取れることになりました。
母子家庭を対象に医療費を支援している自治体も多くなってきています。小学生や中学生を対象に給食費や修学旅行費などを支援する就学援助制度などシングルマザーを支援する補助金とか優遇制度は多岐に渡っています。
助成金や補助金等は兵庫県赤穂郡上郡町も含め地方自治体ごとに変わってきますので窓口などで問い合わせすることが近道です。
関連地域 神戸市中央区,養父市,篠山市