宝塚市でも、児童扶養手当は児童の人数と所得でもらえる支給額の金額が決まります。
所得が不足している方を支援する給付金ですから、所得が高いともらえる金額は減少し、所得制限を超えると給付額は0円となります。
所得制限については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
宝塚市の母子手当は両親の離婚や死亡などが原因で父や母と別れて暮らしている子供がいる世帯、ひとり親家庭の暮らしをささえる支援金であり、以下の条件に当たる児童を養育する方がもらえます。
例外として、以下のようなケースは母子手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は宝塚市でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親などのような親族のうち、あなたの収入で暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額より「収入」が上の人でも受給できる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除等各控除の金額を除いた金額ですので、
手元の「収入」と比べて低い金額となるからです。
養育費をもらっている方は、年間の養育費の8割が「所得」に足されるので注意が必要です。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたるときはその前日になる場合が多いです。
金融機関により入金まで3〜4日を要することもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当の手続きは宝塚市の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号を準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子どもを保護監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で援助が必要な宝塚市の小・中学生を援助する就学援助制度といったものがあります。
補助対象は、学業についてのものになりますが、修学旅行費、給食費、学用品などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
宝塚市でも非課税世帯とは住民税が課されない世帯のことを指します。収入が基準より少ないなど課税されない条件に当てはまることが必要です。非課税世帯であるならば国民健康保険とか介護保険料やNHK受信料などについて減免されたり不要になるなどのサポートがあります。
下記の場合は宝塚市の住民税について所得割と均等割の両方が非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
さらに、前の年の所得金額が基準額を下回る方については住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税の扱いになります。たとえば単身の方なら前年の合計所得が45万円以下であれば所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産したときに出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上である死産・流産の場合も支払われます。
出産手当金というのは、宝塚市でおもに仕事をしている女性が妊娠している時に給付される手当てです。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している方であり出産日の前42日より出産日翌日後の56日までのあいだに産休した人が対象です。
会社で休みをとっていたとしても有給休暇で給与が発生しているときは、出産手当金をもらえない場合があるので気をつけましょう。双子以上の多胎であれば出産前98日までのあいだが対象です。
第一に、月の給与を30日で割ることで1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数は、出産日以前42日から出産翌日後の56日までの間に産休を取った日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が医療を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けているときは対象外になります。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当の制度がある場合があります。
内容は個々の自治体によって様々ですが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。
兵庫県宝塚市でも離婚する家庭の増加に伴い、母子家庭の数も増加しています。不景気が続き、生活費が足りない母子家庭が大勢います。
兵庫県宝塚市も含め各地方自治体により母子家庭に対して様々な助成金や補助金があります。例としては、児童扶養手当は、母子家庭であれば大部分のケースで受給できます。加えて、これまでシングルマザーだけが受けられた児童扶養手当てがシングルファーザーももらう資格があるようになりました。
母子家庭に対して医療費の助成金を提供している自治体も多いようです。学童を対象に学用品費、給食費などを給付する義務教育就学援助制度等母子家庭を補助する支援制度とか給付金は増えています。
支援制度、助成金等は兵庫県宝塚市も含め地方自治体ごとに異なりますので照会することが近道です。
関連地域 三田市,神崎郡市川町,豊岡市