日岡でも、児童扶養手当は児童の数と所得によってもらえる支給額の金額が決められます。
所得が足りていない方を助ける制度のため、所得が増えていくともらえる金額は減っていき、所得制限に達すると給付額は0円になります。
所得制限の詳細は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|---|
| 1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
| 2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
| 3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
日岡の母子手当は、両親の離婚や死別などが原因で父または母と生計が異なる子供がいる世帯、つまりひとり親家庭の生活を応援する給付金になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象になります。
例外として、以下の場合は母子手当ては支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は日岡でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親などといった親族において、あなたの給料で暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比べて「収入」が上回っている方であっても対象になる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除とかひとり親控除など各控除額を除いた金額になってくるので、
手元の「収入」よりも低い額となるからです。
養育費を受け取っている方は、一年の養育費の8割が「所得」に追加されるので注意が必要です。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる場合は前の日になるケースが多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日を要するケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当の手続きは、日岡の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号についてわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカード等で個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付されます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で支援が必要な日岡の小・中学生をサポートする就学援助制度といった制度があります｡
援助の対象は、教育に関するものとなりますが、修学旅行費、給食費、学用品などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
日岡でも非課税世帯というのは住民税が課税されない世帯のことです。所得が基準以下であるなど、非課税の条件を満たすことが必要になります。非課税世帯になると健康保険料とか介護保険料やNHKの受信料等が軽減されたり支払い不要になるといった支援の対象となります。
下記のケースでは日岡の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の合計所得が135万円を下回る場合
加えて、前年の所得の合計が基準所得を下回る方については住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税です。例を挙げると単身の方ならば前の年の所得の合計が45万円以下である場合所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した時に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週（85日）以上たった死産・流産であっても支払われます。
出産手当金というのは日岡でおもに働いている母親が妊娠しているときに給付される手当てです。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入者で、出産日の前42日より出産翌日後の56日までのあいだに休みを取った人が対象です。
産休を取っていても有給休暇などで給与が発生している場合は、出産手当金を受け取ることができないことがあるので気をつけてください。双子以上の多胎の場合は出産日の前98日までの間が対象となります。
まずは、月額の給与を30日にて割ることで1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の産休の日数というのは、出産前42日より出産翌日後の56日までの期間に会社を産休した日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けているときについては対象外です。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
支援内容は自治体によって異なりますが月当たり5千円から1万円程度のところが多いです。
兵庫県日岡では離婚が増えるとともに、シングルマザーも増加傾向にあります。不況が続き、収入不足の母子家庭が珍しくありません。
兵庫県日岡も含めて都道府県や市町村ごとに母子家庭に対しては多くの支援制度や給付金が提供されています。例としては、児童扶養手当は、母子家庭についてはたいていの場合、受けられます。そのうえ、かつては、母子家庭だけが受給できた児童扶養手当てがシングルファーザーももらう資格があることになりました。
シングルマザーに向けて医療費を助成している都道府県や市町村も多くなってきています。小中学生に対して給食費とか修学旅行費などを補助する就学援助制度など母子家庭を援助する補助金とか優遇制度は多岐に渡っています。
これらの助成金や給付金等は兵庫県日岡も含め自治体により異なっていますので照会することが大切です。
関連地域 御着,生瀬,神戸市北区
