加古郡稲美町でも、母子手当ては児童の人数と所得でもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りない方へサポートする制度ですから、所得が高くなるともらえる金額は減少し、所得制限になると金額はゼロになります。
所得制限の詳細は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|---|
| 1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
| 2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
| 3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
加古郡稲美町の母子手当は父母の離婚や死別などのために父や母と生計が異なる子供の家庭、つまりひとり親家庭の暮らしを応援する施策であり、以下の条件を満たす児童を養育する方がもらえます。
ただし、以下の場合には児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は加古郡稲美町でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親等というような親族の中で、あなたの給料で養っている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額よりも「収入」が多い人も給付されることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除など各控除金額を除いた金額になるので、
実際の「収入」と比較して低めの額となるためです。
養育費を受け取っている方は、年の養育費の8割が「所得」に加算されますため注意が必要になります。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる場合はその前日になるケースが多いです。
金融機関によっては振り込まれるまで3〜4日を要することがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当の手続きは、加古郡稲美町の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情でサポートが必要な加古郡稲美町の世帯の小・中学生を支える就学援助制度という制度もあります。
支援の対象は、就学に関するものに限られますが、修学旅行費、給食費、学用品などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
加古郡稲美町でも非課税世帯は住民税が非課税である世帯のことを指します。所得が基準以下であるなど、非課税となる条件に当てはまることが必要です。非課税世帯では、国民健康保険、介護保険、NHK受信料などについて減免されたり不要になるというような生活支援が厚くなります。
下記のケースでは加古郡稲美町の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の合計所得金額が135万円以下である場合
また、前の年の合計所得が基準金額以下の人については住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税となります。たとえば単身者ならば前の年の所得金額が45万円を下回る場合所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠満12週（85日）以上たった死産や流産であっても支給されます。
出産手当金というのは、加古郡稲美町で主に働いている女性が妊娠したときに支払われる手当てです。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入中のうち、出産日の前42日より出産日翌日の後56日までの間に会社を産休した方が対象です。
産休を取っていても有給休暇などで給与が出ているときは、出産手当金をもらえないこともあるので気をつけてください。双子以上の多胎であれば出産前98日までの間が対象です。
最初に、月額の給与を30日にて割って1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けると出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数は、出産日前の42日から出産日翌日の後56日までの期間に休みを取得した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで診察を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている場合は対象外です。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度があるところもあります。
内容はそれぞれの自治体により様々ですが月に5千円から1万円程度のところが多いです。
兵庫県加古郡稲美町では離縁する夫婦が増えるにつれて、母子家庭も増加しています。不景気が継続し、不安定な収入の母子家庭がたくさんいます。
兵庫県加古郡稲美町のような各地方自治体によりシングルマザーに向けてさまざまな優遇制度、補助金が設定されています。たとえば、児童扶養手当は、所得制限はありますが、母子家庭であればほとんどの場合でもらう資格があります。そして、今までは母子家庭に限って受けられた児童手当てが父子家庭も受給資格をもらえることになりました。
シングルマザーに医療費の助成金を支援している自治体も多いようです。小中学生に対して修学旅行費や給食費などを援助する就学援助制度等母子家庭を手助けする支援制度、給付金は多くなってきています。
これらの助成金や支援制度等は兵庫県加古郡稲美町も含め都道府県や市町村により変わってきますので窓口で照会することが一番です。
関連地域 豊岡市,神戸市中央区,美方郡香美町
