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兵庫県の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは



兵庫県の住宅確保給付金 住居の家賃補助をもらえる条件と金額と対象者とは？

兵庫県の住居確保給付金というのは、生活に困窮し、住居がなくなる可能性がある人に対して家賃相当額を支払う制度です。

住居確保給付金の制度は生活困窮者自立支援法をベースに、地方自治体により実施されています。

当初はリーマンショックの後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」として実施されていましたが、一層制度が拡充され、今日のものになりました。

主に失業等で収入が無くなってしまったり、足りなくなって家賃が支払えない方が対象者です。

とりわけ、コロナ禍では収入が減った方が増加し、制度の利用者についても増えました。

住まいを持つことは日常の安定につながるため、兵庫県のこの制度は生活困窮している人々に大きなサポートとなってきます。



兵庫県の住宅確保給付金の手続きの流れ

兵庫県の住宅確保給付金の手続きの流れとしては、まず地方自治体の窓口で申請書類を提出します。

申請においては本人確認書類、収入や預金の状況がわかる書類、家賃の支払いについての書類等を準備しておきます。

自治体にもよりますが、手続きの際にハローワークへの登録を求める場合もあります。

手続き後、書類審査がなされて、審査が通れば支給決定となります。

支払いについては基本的に申請者あてではなく、大家さんや管理会社へ直接振り込まれる形になります。

そのため、給付金を家賃以外のものには使えません。

受給中は、つねに就職活動についての報告をする必要があります。

この報告を行わないと兵庫県でも支払いが停止されるケースもあるため注意が必要です。

さらに、収入が好転したときには、すぐに自治体に報告する必要があります。

報告を怠ったり、虚偽の報告を行った時は不正受給とされて、後で返還を要求されます。



兵庫県の住宅確保給付金をもらうための条件とは

兵庫県の住宅確保給付金の仕組みを利用するにはいくつかの条件を満たす必要があります。

申請者が世帯において主たる生計維持者である

申請者が世帯にて主たる生計維持者である事が必要です。

要は、家族で主として収入がある人が申請者にならなければなりません。

預貯金額についての条件

世帯における預貯金の金額についても制限があって一定の金額以上の預貯金を持つ人は支給の対象外となります。

つまりは、兵庫県でも、貯蓄をしている方は、それを活用することが必要になります。

収入が減ったのが直近の事であること

単純に収入が足りないこと以外にも収入の減少で生活が困難になったのが直近の出来事であるということが条件になります。

失業や給与の減少後2年以内で、住宅を失う可能性がある状況であることが前提です。

収入の条件

直近の世帯月収が「市町村民税の均等割が非課税となる額の12分の1」に「定められた家賃上限額」を加えた金額を超えないことが要件です。

この基準を超えると支給対象から外れます。

就職する意思があること

就活をする意思があることも求められます。

支給対象になるためには、ハローワーク等を利用して、すすんで仕事を探すことが必要です。

兵庫県の住居確保給付金の制度は単純な家賃補助以外にも、自立を促す仕組みとなっています。。



兵庫県の住宅確保給付金の金額

兵庫県の住宅確保給付金でもらえる金額は世帯の人数や住んでいる地区で変動します。

家賃相場が高い地域においては金額についても高いです。

単身世帯であればおおよそ4万円から5万円ほど、家族の世帯ではおおよそ6万円から7万円ほどが支給される上限額となるケースが多くなっています。

支払われる期間は原則三か月ですが、延長可能になります。

延長については2回まで認められ、最長で9か月の間支給を受けることが可能です。

延長の際には、求職活動を行っていることや、収入や資産などの条件に当てはまるか確認されます。

一度支給を受けていても、全員が延長を認められるとは限りません。



兵庫県の住宅確保給付金の対象者

住居確保給付金は、生活が困窮した時に住宅を維持するための大切な仕組みになりますが、兵庫県でも、全員が使えるわけではありません。

手続きの時点で規定以上の蓄えを持っている時は対象外になることがあります。

また、持ち家に住んでいる場合は除外され、賃貸物件に住んでいることが要件となります。

したがって持ち家の住宅ローンの負担のために生活が困難になった人は除かれます。

仕事を探す意思がない人も適用外なので、年金だけで生計を維持している高齢者についても対象外となることが多くなっています。

兵庫県の住居確保給付金は、仕事をする意志はあっても経済的に困難な状況の人をサポートする制度になります。