西脇市でも、母子手当ては児童の人数や所得に応じてもらえる支給額の金額が決められます。
所得が少ない方を支援する給付金であるので、所得が高いともらえる金額は少なくなり、所得制限を超えると支給額は0円となります。
所得制限の詳細については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|---|
| 1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
| 2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
| 3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
西脇市の母子手当ては、両親の離婚や死亡などで父や母と同居していない子供がいる世帯、ひとり親家庭の生活を応援する給付金で、以下の条件を満たす児童を養育する方が受け取れます。
ただし、以下のようなケースは児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には西脇市でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親などのような親族のうち、あなたの給料で生活する人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額より「収入」の多い方であっても対象となる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除などの各控除金額を差し引いた金額なので、
手元の「収入」と比較して低めの額となるためです。
養育費を受け取っている場合は、年間の養育費の8割が「所得」に加算されますので注意が必要です。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる時はその前の日となるケースが多いです。
金融機関によっては振り込まれるまで3〜4日後になることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当ての手続きは、西脇市の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号もわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカード等で個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情でサポートが必要な西脇市の小・中学生を支援する就学援助制度というものもあります。
補助対象は、学業関連のものとなりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
西脇市でも非課税世帯は住民税が課税されていない世帯のことです。所得が少ないなどといった課税されない条件を満たすことが必要になります。非課税世帯ならば国民健康保険料や介護保険とかNHKの受信料等が減免されたり支払い不要になるなどといった支援が手厚くなります。
下記のケースでは西脇市の住民税について所得割と均等割の部分が非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の合計所得が135万円を下回る場合
加えて、前の年の合計所得が一定金額以下の人は住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身者であるならば前の年の合計所得が45万円以下である場合所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した際に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠して満12週（85日）以上の死産や流産でも給付されます。
出産手当金というのは、西脇市で主に仕事をしている母親が出産する場合に適用される給付金になります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入者で出産前42日から出産翌日後の56日までのあいだに産休を取得した方が対象となります。
会社から産休を取ったとしても有給休暇で給与がある場合は出産手当金をもらうことができないことがあるので注意しましょう。双子以上の多胎の場合は出産前の98日までのあいだが対象です。
第一に、月額の給料を30日で割ることで1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けると出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数は、出産日前の42日より出産日翌日以後56日までのあいだに産休した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けているときについては対象外になります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当が設けられています。
支援金額は個々の自治体によりさまざまですが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。
兵庫県西脇市では離婚数の増加に伴って、シングルマザーの数も増加しています。不況が継続し、収入が足りない母子家庭がたくさんいます。
兵庫県西脇市のような都道府県や市町村によって母子家庭を対象にした多くの補助金や優遇制度が提供されています。例としては、児童手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭であればほとんどの場合でもらえます。加えて、これまで母子家庭に限ってもらうことができた児童扶養手当てが平成22年8月1日から父子家庭ももらえるようになりました。
母子家庭に医療費を支援している自治体も多くなってきています。小学生や中学生に対して修学旅行費、学用品費などを支援する就学援助制度等母子家庭を助成する優遇制度や支援制度は多いです。
給付金や助成金等は兵庫県西脇市も含めて地方自治体ごとに異なっていますので窓口で確認することが近道です。
関連地域 加古郡播磨町,神戸市北区,養父市
