北足立郡伊奈町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは事業を拡大させる重要な判断になります。

法人化によって節税の効果や取引先からの信用性が高まる等というような利点がある一方申請手続き、コストもでてきます。

的確なタイミングにて法人化を進めるために北足立郡伊奈町でも売上の状況を把握しながら、先に十分な前準備が必要とされます。

北足立郡伊奈町で法人化を検討する売上高とタイミングは

個人事業主が法人化するときの基準が売上です。

しかしながら、売上金額だけで決断せずに今後の見込みや利益率も考えに入れることが必要になります。

北足立郡伊奈町でも、通常はビジネスの利益が年に600万円以上の場合に法人化していくのが目安とされています。

なぜかというと個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上になってしまうためになります。

所得税というのは累進課税であって、所得が高くなるにつれて税率も高くなります。

その一方で、法人税率については一定であり、利益が上がるにつれて法人化による節税効果が高まります。

北足立郡伊奈町での法人化の流れと手続き

法人化のプロセスは以下のように手続きしていきます。

事前準備

まずは、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号や具体的な事業内容や、出資者や役員などを明確にします。

定款の作成

定款というのは会社についてのベースとなる情報を記した文書になります。

社名（商号）や事業目的や資本金額、本店所在地と等を記載します。

北足立郡伊奈町でも定款については紙で作成できますが電子定款を選ぶと4万円の印紙税が発生しないので節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金していき、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局にて法人設立登記を行います。

この際に以下の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署に法人設立届出書を届けることが必要になります。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を出しておきます。

こうすることにより法人事業税と住民税の課税対象として認識されることになります。

届出をしない場合は罰則が科されるため気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって個人事業主による事業を廃止する手続きすることが必要です。

廃業手続きは下の手順で進めていきます。

廃業届の提出

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。

廃業した日等を書き、法人化することを伝えます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告であった場合には青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人でも青色申告を利用する際は「青色申告承認申請書」を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

北足立郡伊奈町の地方自治体にも廃業についての届けを出します。

北足立郡伊奈町で法人化することのメリットとは？

法人化で下のメリットを得られます。

節税効果

法人化することにより給与所得控除や役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税率となる等による節税が可能です。

また、法人税では北足立郡伊奈町でも会社の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越せるので将来の税の負担の軽減になります。

信用力向上

法人化することによって、取引先や銀行からの信用力が上がります。

北足立郡伊奈町でも法人名義の融資や契約の協議をやりやすくなり、大口の契約とか資金調達が円滑になります。

事業承継がうまくいく

法人化によって、事業を次の世代に継承するときに株式譲渡の形で行えるので事業承継がうまく進みます。

社会保険の加入

法人というのは、役員も社会保険に加入することが義務になっています。

これによって個人事業主のときの国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けることができます。

北足立郡伊奈町での法人化のためにかかる費用とは？

法人化していくには費用がかかってきます。主な内容を挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

北足立郡伊奈町で法人化をするとおよそ20万〜30万円程度の費用がかかります。

北足立郡伊奈町で会社の法人登記の後にする手続きとは

法人登記が完了すると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。

従業員を雇用する際には雇用保険や労災保険に加入する申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）を進めていきます。

会社用の銀行口座の開設も、法人としては必要な手続きになります。

作成のためには会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書、定款等の書類が必要です。

北足立郡伊奈町でも法人化を行うには税理士と契約しておくと心強いです

法人化のためには北足立郡伊奈町でも税理士を先に契約しておくと煩雑な手続きについても助けになります。

税理士がいれば法人化による節税効果の最大化や資本金の的確な設定や定款をまとめる際の助言をしてくれます。

当然、経理も支援してもらえますし、税務調査への対策や、資金繰りについての助言ももらえます。

税理士の存在により、北足立郡伊奈町での法人化に関する手続きについてもトラブルなくこなしていけます。