深谷市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは、ビジネスを拡大させる大事な決断です。

法人化することで節税効果や取引先への信用が高まるなどというような利点を享受できる一方、手続きや費用も必要になります。

妥当なタイミングでの法人化を成し遂げるためには深谷市でも売上の状況を見定めつつ、前もって適切なプランが必須です。

深谷市で法人化を考える売上規模とタイミングは

個人事業主が法人化を考え始める時の基準となるのが売上になります。

とはいえ、妄信的に売上だけで判断せずに将来の成長予想や利益率についても検討する必要があります。

深谷市でも、一般的に、事業の利益が年間600万円を超える時に法人化を考え始めると良いとされています。

なぜならば個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上になってしまうためです。

所得税というのは累進課税であって、所得が上がるにつれて税率が上がってきます。

方や、法人税率は一定で、利益が増えるにつれて法人化の節税効果がでてきます。

深谷市で法人化のメリットは

法人化することにより下に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化で、給与所得控除や役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税率が適用されるなどによる節税ができるようになります。

また、法人税は深谷市でも会社の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越せるため、将来的な税の負担軽減にもなってきます。

信用力向上

法人化すると、銀行や取引先からの信用力が向上します。

深谷市でも企業の契約や融資の調整を行いやすくなって、大口契約とか資金調達が円滑に進みます。

事業承継の容易さ

法人化することにより事業を次の世代に引き継ぐときに株式を譲渡するのみで行えるため事業承継が円滑になります。

社会保険への加入

法人というのは、役員についても社会保険に加入することが義務になります。

これによって個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けられます。

深谷市での法人化の流れと手続きとは

法人化のプロセスは次のように行います。

事前準備

まずは、事業計画を決定します。

具体的には、会社名となる会社の商号、具体的な事業の内容、と出資者や役員の構成等を決めていきます。

定款の作成

定款というのは会社に関しての基本情報を書いた文書になります。

社名（商号）と事業の目的や資本金や本店所在地、などを書きます。

深谷市でも定款は紙で作ることもできますが、電子定款を選ぶと印紙税の4万円がいらなくなり節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入れて、銀行などの明細書や通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局において会社設立登記申請をしていきます。

このときに以下の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ法人設立届出書を提出する必要があります。

また、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を出しておきます。

こうすることで、法人事業税や住民税の課税対象として登録されます。

届出をしないと罰則があるため気をつけるようにしましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたり個人事業主による事業をやめるための申請も必要になります。

廃業手続きは次の段取りで行います。

廃業届を提出する

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。

廃業日等を記載して、法人化した旨を申請します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告であったときは青色申告承認申請書の取下げをしておきます。

法人としても青色申告を継続するためには「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

深谷市の地方自治体にも廃業の届けを出しておきます。

深谷市で会社の法人登記の後にする手続きは

法人登記が完了した後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。

従業員を雇用する時には雇用保険や労災保険へ加入する申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で行います。

法人のための銀行口座の開設も法人には重要な手続きです。

この際、登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印、定款などを用意します。

深谷市での法人化のためにかかる費用

法人化には費用が必要になります。主なコストを挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、深谷市で法人化するとおよそ20万〜30万円ほどの費用が必要です。

深谷市でも法人化には税理士を先に頼んでおくとスムーズにいきます

法人化を検討する際、深谷市でも税理士に先に依頼しておくと煩雑な手続きについてもスムーズです。

税理士がいると、法人化することでの節税の試算や資本金額の適切な設定や定款を作る際の助言を提供してくれます。

当然、経理業務や決算処理についても行ってくれますし、税務調査対策、資金計画についてのアドバイスもしてもらえます。

税理士がいることで、深谷市での法人化の手続きもミスなくこなしていけます。