比企郡嵐山町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは事業の成長に伴う大きな意志決定です。

法人化によって節税効果、外部への信用力向上等というようなプラス面がある一方、申請やコストも必要です。

適切なタイミングにて法人化を実現するために、比企郡嵐山町でも売上高の様子を見定めつつ、事前に適切なプランが必須になります。

比企郡嵐山町で法人化を検討する売上とタイミングとは

個人事業主が法人化を検討する時の目安の一つとなるのが売上です。

ただ、単純に売上高だけで判断するのではなく、将来の成長見込みや利益率についても検討しなければなりません。

比企郡嵐山町でも、通常は事業の利益が1年で600万円を超えたときに法人化を考え始めるのが良いとされています。

なぜかというと個人事業主の所得税率が法人税率よりも上回ってしまうためになります。

所得税では累進課税であり、所得が多くなるほど税率が高くなってきます。

一方で、法人税率というのは一定であって、利益が増えるにつれて法人化による節税効果が高まります。

比企郡嵐山町での法人化の流れと手続きは？

法人化は以下のように手続きを行っていきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を策定します。

会社名となる会社の商号と事業内容、、役員や出資者などを明らかにします。

定款の作成

定款というのは法人についての基本運営情報を定めた文書です。

法人名（商号）と事業の目的、資本金と本店所在地やなどをまとめます。

比企郡嵐山町でも定款は紙にて作成できますが、電子定款にすると4万円の印紙税がかからないので費用を削減できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を振り込み、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局で法人設立の登記申請を行っていきます。

この際に、次の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を届けることが必要になります。

また、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出します。

これにより、法人事業税、住民税の課税対象として認識されることになります。

届出をしないと罰則があるので気をつけてください。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたり、個人事業主としての事業を廃業するための手続きも行います。

廃業手続きは以下の段取りで行います。

廃業届の提出

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業日等を記入して、法人化することを示します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告をしていたときは、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人でも青色申告を引き続き利用するためには青色申告承認申請書を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

比企郡嵐山町の地方自治体にも、廃業する届けを提出しなければなりません。

比企郡嵐山町で法人化することのメリットとは

法人化することにより以下に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化することにより給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率となるなどによる節税ができるようになります。

法人税では比企郡嵐山町でも事業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越しできるため、長いスパンでの税金の負担軽減になります。

信用性が高まる

法人化することによって、銀行や取引先からの信用が上がります。

比企郡嵐山町でも法人の契約や融資の調整がしやすくなり、大口取引とか資金集めがスムーズになります。

事業承継がやりやすくなる

法人化で事業を引き継ぐ時に株式譲渡のだけで対応できるので事業承継がスムーズに進みます。

社会保険への加入

法人は役員も社会保険へ入ることが義務です。

これによって、個人事業主の国民健康保険より、たくさんのメリットを享受できます。

比企郡嵐山町での法人化のためにかかる費用とは

法人化の手続きには費用がかかります。主な内容をまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、比企郡嵐山町での法人化には約20万〜30万円くらいの費用が要ります。

比企郡嵐山町で会社の法人登記の後にしておくべき手続き

法人登記が完了した後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。

従業員を雇用する場合には雇用保険や労災保険の加入申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で進めます。

法人用の銀行口座の開設についても法人には重要な手続きです。

口座を作るには登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印と定款などが必要になります。

比企郡嵐山町でも法人化を行うには税理士に先に依頼しておくと助けになります

法人化の手続きには比企郡嵐山町でも税理士を先に頼んでおくと難解な手続きについてもスムーズです。

税理士が協力してくれると、法人化することによる節税試算、資本金額の適切な設定、定款を作成する際のアドバイスがもらえます。

もちろん、経理業務や決算処理についても行ってもらえますし、税務調査への対策や、資金調達の助言もしてくれます。

税理士の存在によって、比企郡嵐山町での法人化の手続きももれなくこなしていけます。