所沢市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することはビジネスを成長させる大切な歩みです。

法人化することにより節税効果や外部からの信用力向上などというようなメリットを得られる一方で、手続き、コストも必要になります。

適正なタイミングでの法人化を成し遂げるためには所沢市でも売上や利益の状況を見極めつつ、事前に綿密な計画が必要になります。

所沢市で法人化を考え始める売上規模とタイミングは？

個人事業主が法人化していく際の目安の一つが売上高です。

しかしながら、単に売上のみで答えを出すのではなく、今後の展望や利益についても考慮します。

所沢市でも、通常は、ビジネスの利益が年間600万円を超えた時に法人化を考えるのが目安になります。

なぜならば個人事業主の所得税率が法人税率よりも上になるためになります。

所得税では累進課税であり、所得が高くなるにつれて税率が上がります。

一方、法人税率というのは一定で、利益が上がるにつれて法人化のための節税効果もでてきす。

所沢市で法人化するメリットとは？

法人化で下のようなメリットがあります。

節税効果

法人化することにより給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税率になる等による節税ができるようになります。

また、法人税においては所沢市でも会社の赤字を次期以降に最大10年間繰り越しできるので、長期での税の負担の軽減にもつながります。

信用性が高まる

法人化によって、取引先や金融機関からの信用性が向上します。

所沢市でも法人の融資や契約の協議がしやすくなって、大口取引とか資金集めがスムーズに進みます。

事業承継の容易さ

法人化すると事業を譲る時に株式を渡すのみで行えるため事業承継が円滑になります。

社会保険への加入

法人では役員についても社会保険に入ることが義務付けられています。

これにより個人事業主のときの国民健康保険より、たくさんのメリットを享受できます。

所沢市での法人化の流れと手続きとは

法人化のプロセスは次のように手続きしていきます。

事前準備

まずは、事業計画を決定します。

具体的には、会社名となる会社の商号と具体的な事業の内容とや出資者や役員などを決めていきます。

定款の作成

定款というのは法人についてのベースとなる情報を記載した文書です。

会社名（商号）と事業の目的、資本金や本店所在地やなどをまとめます。

所沢市でも定款は紙によって作れますが電子定款を選ぶと4万円の印紙税が発生しないので節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金して、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局で法人設立登記を行っていきます。

このときに次の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を届ける必要があります。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出します。

こうすることで法人事業税や住民税の課税対象として認識されることになります。

届出をしない場合は罰則が科されるため注意しなくてはなりません。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたり、個人事業主の事業を廃止する申請手続きする必要があります。

廃業手続きは次の段取りで行っていきます。

廃業届を提出する

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。

廃業日などを記入して、法人化することを示します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告であったときは青色申告承認申請書の取下げを行います。

法人としても青色申告を続ける場合は「青色申告承認申請書」を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

所沢市の地方自治体にも廃業の申告書を提出する必要があります。

所沢市での法人化のためにかかる費用

法人化には費用が発生します。おもな内容をまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、所沢市で法人化するにはおおよそ20万〜30万円ほどの費用が発生します。

所沢市で会社の法人登記の後にしておくべき手続きは？

法人登記の後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。

従業員を雇う場合は雇用保険や労災保険に加入する申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で進めます。

法人の銀行口座の開設についても会社としては重要な手続きになります。

口座を作るには、会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本、定款等を用意します。

所沢市でも法人化のためには税理士に先に依頼しておくとスムーズです

法人化には所沢市でも税理士を先に頼んでおくと面倒な手続きも助けになります。

税理士が協力してくれると法人化に伴う節税効果の最大化や資本金の設定や定款を作る際の助言をくれます。

もちろん、経理についても支援してくれますし、税務調査への対策、資金繰り改善のアドバイスももらえます。

税理士のサポートにより、所沢市での法人化の手続きもトラブルなく完了できます。