北埼玉郡北川辺町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、ビジネスの成長に伴う大事な選択です。

法人化することによって節税効果や外からの信用が高まる等の長所を得られますが手続きと費用も必要になります。

適当なタイミングでの法人化を成し遂げるためには、北埼玉郡北川辺町でも売上の伸びを見極めながら、事前に十分な用意が必須になります。

北埼玉郡北川辺町で法人化を考え始める売上とタイミング

個人事業主が法人化を考え始める際の基準の一つとなるのが売上になります。

とはいえ、売上高のみで考えるのではなく、これからの見込みや利益率も考慮します。

北埼玉郡北川辺町でも、通常は、事業の利益が年間600万円超の時に法人化するのが目安です。

理由となるのは個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して高くなるからです。

所得税は累進課税であり、所得が多くなるにつれて税率も高くなります。

その一方で、法人税率は一定で、利益が大きくなるほど法人化による節税効果がでてきます。

北埼玉郡北川辺町での法人化の流れと手続き

法人化というのは以下のように進めます。

事前準備

まず第一に、事業計画を再確認します。

会社の商号や具体的な事業内容やと出資者や役員の構成等を明らかにします。

定款の作成

定款は会社に関してのベースとなる情報を記載した文書です。

法人名(商号)と事業目的と資本金額や本店所在地や等を書きます。

北埼玉郡北川辺町でも定款は紙にて作成できますが電子定款を利用することによって4万円の印紙税が発生しないので費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を振り込み、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局に会社設立登記申請をします。

この時に下の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税(約15万円)

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ法人設立届出書を届ける必要があります。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出しておきます

こうすることにより法人事業税と住民税の課税対象になります。

届出をしない場合は罰則があるため気をつけましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴って、個人事業主の事業を廃業する申請することが必要です。

廃業手続きは次の流れでしていきます。

廃業届を提出する

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業日などを記入して、法人化したことを明確にします。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であった場合は、青色申告承認申請書の取下げを行います。

法人としても青色申告を継続する際は青色申告承認申請書を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

北埼玉郡北川辺町の地方自治体にも廃業の届けを提出します。

北埼玉郡北川辺町で法人化することのメリットとは?

法人化すると次のメリットを得られます。

節税効果

法人化することにより給与所得控除や役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税率となる等による節税が可能になります。

加えて、法人税では北埼玉郡北川辺町でも会社の赤字について次期以降に最大10年間繰り越しできるので長いスパンでの税の負担軽減にもなってきます。

信用力が高まる

法人化することによって、銀行や取引先からの信用性が高くなります。

北埼玉郡北川辺町でも法人の融資や契約の交渉を行いやすくなり、大口取引とか資金繰りが順調に進められます。

事業承継の容易さ

法人化すると、ビジネスを譲る際に会社の株式を譲渡するのみで行えるので、事業承継がスムーズに進みます。

社会保険への加入

法人は、役員についても社会保険への加入が義務になります。

これによって個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットを受けることができます。

北埼玉郡北川辺町での法人化の費用は

法人化するには費用が発生します。主なコストをまとめます。

  • 定款の作成費用(電子定款の場合は約5万円〜)
  • 登録免許税(15万円)
  • 印鑑作成費用(数千円〜1万円)

これらを合計すると、北埼玉郡北川辺町で法人化するとおよそ20万〜30万円ほどの費用が発生します。

北埼玉郡北川辺町で会社の法人登記の後にしておくべき手続きは?

法人登記が終わると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。

従業員を雇うときには雇用保険や労災保険に加入する申請手続き労働基準監督署や公共職業安定所(ハローワーク)を進めていきます。

会社専用の銀行口座の開設についても、法人としては必要な手続きです。

その際には法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本と定款等を準備しておきます。

北埼玉郡北川辺町でも法人化を行うには税理士に先に依頼しておくとスムーズです

法人化の手続きには北埼玉郡北川辺町でも税理士を先に頼んでおくと煩雑な手続きも助けになります。

税理士がいれば、法人化に伴う節税効果の最大化や資本金の妥当な設定、定款を作成する際のアドバイスをくれます。

もちろん、経理業務についてもしてくれますし、税務調査に備えた記帳指導、資金調達についての助言ももらえます。

税理士がいることにより、北埼玉郡北川辺町での法人化についての手続きも手早くやり切れます。