吉川市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することはビジネスの安定を担う大切な一歩です。

法人化により節税の効果、外部からの信用性が高まるなどという利点を享受できる一方申請手続き、コストも必要です。

妥当なタイミングで法人化を成し遂げるためには吉川市でも売上高や利益の数値を見極めつつ、先に綿密な用意が必須になります。

吉川市で法人化を考え始める売上高とタイミング

個人事業主が法人化を検討する際の基準の一つとなるのが売上になります。

しかし、単に売上金額のみで答えを出すのではなく将来的な成長見込みや利益も考慮する必要があります。

吉川市でも、一般的にビジネスの利益が年に600万円を超える場合に法人化を検討するのが目途とされています。

これは、個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して高くなるからになります。

所得税では累進課税制度が適用され、所得が増えるほど税率が高くなってきます。

方や、法人税率というのは一定で、利益が多くなるほど法人化のための節税効果が高くなります。

吉川市での法人化の流れと手続き

法人化のプロセスは以下のように行っていきます。

事前準備

最初に、事業計画を確認します。

具体的には、会社の商号（会社名）や事業の内容、や出資者や役員等を明確にします。

定款の作成

定款は法人に関しての基本情報を記載した文書になります。

法人名（商号）と事業の目的、資本金や本店所在地と等を書きます。

吉川市でも定款は紙で作成できますが、電子定款を選択すると4万円の印紙税がいらなくなり節約になります。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金していき、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局において法人設立登記をします。

このときに次の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を提出する必要があります。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を出しておきます。

こうすることによって法人事業税、住民税についての課税対象として認識されることになります。

届出をしないと罰則が科されるので注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴って、個人事業主による事業を廃止するための申請手続きすることが必要です。

廃業手続きは次の流れでしていきます。

廃業届を提出する

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業日などを記入して、法人化することを届け出ます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告であった時には青色申告承認申請書の取下げをしておきます。

法人でも青色申告を利用する時は「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

吉川市の地方自治体にも廃業する申請書を提出します。

吉川市で法人化するメリットは

法人化することにより以下にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化すると給与所得控除や役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税率になるなどによる節税ができます。

さらに、法人税においては吉川市でも会社の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越せるため、未来の税金の負担軽減にもつながってきます。

信用力向上

法人化することによって、金融機関や取引先からの信用力が高くなります。

吉川市でも会社名義の契約や融資の話し合いが行いやすくなり、大口取引とか資金調達が円滑になります。

事業承継の容易さ

法人化によって事業を次の世代に譲渡するときに会社の株式譲渡ののみでできるので事業承継が円滑に進められます。

社会保険への加入

法人は、役員も社会保険へ加入することが義務です。

これによって、個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットがあります。

吉川市で法人登記の後にする手続きとは

法人登記の後には日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。

社員を雇用する際には雇用保険や労災保険に加入する申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)でしていきます。

会社の銀行口座の開設についても、法人としては必須の手続きです。

口座を作るには登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印と定款などを準備しておきます。

吉川市での法人化のために発生する費用

法人化していくには費用が発生してきます。おもなものを挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、吉川市で法人化をするには約20万〜30万円程度の費用が必要になります。

吉川市でも法人化の手続きには税理士を先に契約しておくと助言をもらえます。

法人化の手続きには吉川市でも税理士がいると煩雑な手続きについてもスムーズです。

税理士がサポートしてくれると、法人化による節税効果の試算、資本金の的確な設定や定款をまとめる際の助言がもらえます。

もちろん、経理や決算処理についても支援してもらえますし、税務調査のリスク管理、資金計画についてのアドバイスもしてもらえます。

税理士がいることで、吉川市での法人化に関する手続きについてもトラブルなく乗り切れます。