入間郡越生町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは、ビジネスを成長させる大事な意思決定になります。

法人化することにより節税効果や取引先からの信用力向上などの長所を得られる一方で手続きや費用も必要になります。

ちょうど良いタイミングで法人化を進めるには入間郡越生町でも売上高や利益の伸びをウォッチしつつ、先に正しい計画が欠かせないです。

入間郡越生町で法人化していく売上規模とタイミングは

個人事業主が法人化を検討する際の基準の一つが売上金額です。

ただし、妄信的に売上金額のみで検討せずに今後の成長予想や利益率についても考慮することが必要です。

入間郡越生町でも、通常は、ビジネスの利益が年に600万円を超えたときに法人化を検討するのが良いとされています。

なぜならば、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上回ってしまうためです。

所得税は累進課税制度が適用され、所得が多くなるにつれて税率も増えます。

その一方、法人税率というのは一定で、利益が多くなるにつれて法人化のための節税効果があります。

入間郡越生町で法人化のメリットとは

法人化によって次のようなメリットを得られます。

節税効果

法人化すると給与所得控除や役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税率になるなどによる節税が可能になります。

また、法人税は入間郡越生町でも企業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるため将来の税の負担の軽減にもなってきます。

信用力の向上

法人化によって、取引先や銀行からの信用が上がります。

入間郡越生町でも会社名義の融資や契約の調整をしやすくなり、大口契約とか資金繰りがうまく進められます。

事業承継がやりやすくなる

法人化によってビジネスを他者に譲渡する際に株式譲渡の形でできるので事業承継がうまく進められます。

社会保険への加入

法人というのは、役員についても社会保険へ加入することが義務となっています。

これによって個人事業主時代に国民健康保険より、たくさんのメリットを享受できます。

入間郡越生町での法人化の流れと手続き

法人化のプロセスは以下のように進めます。

事前準備

まずは、事業計画を決定します。

会社名となる会社の商号や具体的な事業の内容と、出資者や役員の構成などを明らかにします。

定款の作成

定款は法人のベースとなる情報を記載した文書になります。

社名（商号）、事業目的や資本金と本店所在地と等を記します。

入間郡越生町でも定款については紙によって対応できますが、電子定款を利用することによって4万円の印紙税がかからないので節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金して、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局において法人設立の登記をします。

この時に次の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を届ける必要があります。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を出しておきます。

こうすることにより、法人事業税、住民税の課税対象として認識されることになります。

届出をしないでいると罰則があるため注意しましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたり個人事業主の事業をやめるための手続きも必要になります。

廃業手続きは下の手順で進めていきます。

廃業届を提出する

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業した日などを記載して、法人化することを申請します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていたときには、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人でも青色申告を引き続き利用するためには青色申告承認申請書を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

入間郡越生町の地方自治体にも、廃業についての届けを提出しなければなりません。

入間郡越生町での法人化のために発生する費用は？

法人化には費用が必要になります。おもなコストをまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、入間郡越生町での法人化にはおおよそ20万〜30万円ほどの費用が要ります。

入間郡越生町で会社の法人登記の後にしておくべき手続きは？

法人登記が完了した後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます

社員を雇うときには雇用保険や労災保険に加入する手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署を進めていきます。

法人のための銀行口座の開設についても法人には重要な手続きです。

口座作成には法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印や定款等の書類を用意しておきます。

入間郡越生町でも法人化を行うには税理士に先に依頼しておくとスムーズです

法人化を検討する際、入間郡越生町でも税理士と契約しておくと複雑な手続きも心強いです。

税理士がサポートしてくれると、法人化を行うことでの節税効果の試算、資本金額の設定、定款作成の助言をくれます。

当然ながら、経理業務や決算処理も支援してくれますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金調達改善の助言もしてもらえます。

税理士がいることにより、入間郡越生町での法人化についての手続きについてもトラブルなくこなしていけます。