大袋で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは、ビジネスの成長に伴う重要な意思決定になります。

法人化することにより節税の効果、取引先への信用が高まる等といったプラス面を享受できますが手続き、費用もかかってきます。

適正なタイミングにて法人化を進めるためには大袋でも売上高や利益の伸びを見定めながら、事前に十分な用意が不可欠です。

大袋で法人化する売上規模とタイミング

個人事業主が法人化を考える時の目安の一つとなるのが売上です。

ただ、売上高だけで検討せずに、これからの成長見通しや利益も考慮しなければなりません。

大袋でも、一般的には、ビジネスの利益が年間600万円以上の場合に法人化を検討すると良いとされています。

なぜかというと個人事業主の所得税率が法人税率よりも高くなってしまうからです。

所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が増えるほど税率が上がります。

一方、法人税率については一定で、利益が大きくなるにつれて法人化による節税効果が高まります。

大袋で法人化のメリットは

法人化で下に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化すると給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率の適用などによる節税が可能になります。

また、法人税では大袋でも事業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越せるため長いスパンでの税金の負担軽減にもつながってきます。

信用が高まる

法人化で、銀行や取引先からの信用力が上がります。

大袋でも企業の融資の話し合いがしやすくなって、大口契約とか資金繰りがうまく進みます。

事業承継の容易さ

法人化することにより、ビジネスを後継者に継承するときに会社の株式を移動するだけでできるため事業承継が円滑に進められます。

社会保険への加入

法人では、役員も社会保険へ入ることが義務付けられています。

これにより個人事業主のときの国民健康保険より、たくさんのメリットが得られます。

大袋での法人化の流れと手続き

法人化というのは次のように進行していきます。

事前準備

まず、事業計画を決定します。

会社の商号、事業内容、と出資者や役員などを決定していきます。

定款の作成

定款は法人に関してのベースとなる情報を定めた文書になります。

会社名（商号）と事業目的と資本金、本店所在地やなどを記します。

大袋でも定款については紙にて作成できますが、電子定款を使用すると印紙税（4万円）が発生しないので費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金していき、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局にて法人設立の登記申請を行います。

この際に、下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に法人設立届出書を出すことが必要です。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を出します。

こうすることにより、法人事業税、住民税についての課税対象として認識されることになります。

届出をしないと罰則が科されるので気をつけてください。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたり、個人事業主の事業を廃止する申請も行います。

廃業手続きは下の流れで行います。

廃業届を提出する

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業した日等を記載し、法人化した旨を伝えます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていたときには青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人でも青色申告を続ける場合は青色申告承認申請書を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

大袋の地方自治体あてにも廃業する届けを提出しておきます

大袋での法人化にかかる費用とは

法人化の手続きには費用が必要です。主な内容をまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、大袋で法人化するにはだいたい20万〜30万円程度の費用が要ります。

大袋で会社の法人登記の後にする手続き

法人登記の後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。

社員を雇う時は雇用保険や労災保険加入の申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で行います。

会社専用の銀行口座の開設についても、会社には必須の手続きです。

口座作成には、登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印と定款等を用意します。

大袋でも法人化するには税理士と契約しておくとスムーズにいきます

法人化を行うには大袋でも税理士を先に契約しておくと面倒な手続きについても助けになります。

税理士が協力してくれると法人化することによる節税の試算や資本金額の妥当な設定、定款を策定する際の助言を提供してくれます。

当然、経理や決算処理もしてくれますし、税務調査対策や、資金繰り改善の助言を得ることもできます。

税理士がいることにより、大袋での法人化に関する手続きもトラブルなく完了できます。