秩父郡東秩父村で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは事業を成長させる大切な一歩になります。

法人化によって節税効果や外部からの信用性が高まるなどの利点を得られる一方で、申請、コストもでてきます。

的確なタイミングで法人化をしていくには、秩父郡東秩父村でも売上高や利益の伸びをウォッチしつつ、予め丁寧な計画が必要とされます。

秩父郡東秩父村で法人化を考え始める売上規模とタイミングとは？

個人事業主が法人化を検討する時の目安の一つとなるのが売上高になります。

しかし、単に売上金額のみで判断するのではなく、将来の成長予想や利益率についても検討することが必要です。

秩父郡東秩父村でも、一般的に、事業の利益が年間600万円以上のときに法人化を考え始めるのが目安とされています。

理由は個人事業主としての所得税率が法人税率より上になってしまうためです。

所得税では累進課税であって、所得が増えるにつれて税率も増えてきます。

その一方で、法人税率については一定で、利益が増えるほど法人化のための節税効果があります。

秩父郡東秩父村での法人化の流れと手続きは？

法人化は以下のように手続きを行っていきます。

事前準備

まずは、事業計画を策定します。

具体的には、会社の商号と具体的な事業内容、や出資者や役員などを決定していきます。

定款の作成

定款というのは会社のベースとなる運営情報を記した文書になります。

社名（商号）と事業目的や資本金、本店所在地と等を記載します。

秩父郡東秩父村でも定款は紙で対応できますが、電子定款を利用すると印紙税（4万円）が不要となり費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金して、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保管しておきます。

会社設立の登記申請

法務局にて法人設立の登記申請を行っていきます。

この際に下の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署へ法人設立届出書を提出することが必要です。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を出します。

こうすることで法人事業税と住民税についての課税対象として登録されます。

届出を怠ると罰則が科されるため気をつけましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたり個人事業主としての事業をやめるための手続きも行います。

廃業手続きは下の段取りでやっていきます。

廃業届を提出する

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業した日等を記入して、法人化した旨を伝えます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていた場合は、青色申告承認申請書の取下げを行います。

法人としても青色申告を引き続き利用する場合は青色申告承認申請書を出します。

事業開始等申告書の廃業届

秩父郡東秩父村の地方自治体あてにも廃業する申請書を提出します。

秩父郡東秩父村で法人化するメリット

法人化で次にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化すると、給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率が適用される等の節税ができるようになります。

さらに、法人税は秩父郡東秩父村でも会社の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越せるので、長いスパンでの税負担の軽減にもつながります。

信用性が高まる

法人化で取引先や銀行からの信用力が向上します。

秩父郡東秩父村でも会社の融資の調整をやりやすくなり、大きな契約とか資金集めがスムーズになります。

事業承継がやりやすくなる

法人化で事業を後継者に引き継ぐ時に会社の株式を譲渡するのみでできるので、事業承継がスムーズに進められます。

社会保険への加入

法人では、役員についても社会保険へ加入することが義務です。

これによって、個人事業主時代に国民健康保険より、たくさんのメリットを享受できます。

秩父郡東秩父村で会社の法人登記の後に行う手続きは

法人登記の後には日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。

従業員を雇う際には雇用保険や労災保険に加入する申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をやっていきます。

法人専用の銀行口座の開設についても法人には重要な手続きになります。

作成のためには、登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印と定款などを用意しておきます。

秩父郡東秩父村での法人化にかかる費用は？

法人化には費用が発生します。おもなコストを挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

秩父郡東秩父村で法人化をするにはだいたい20万〜30万円くらいの費用がかかってきます。

秩父郡東秩父村でも法人化を行うには税理士を先に契約しておくとスムーズです

法人化は秩父郡東秩父村でも税理士を先に契約しておくと難解な手続きについてもスムーズにいきます。

税理士が協力してくれると法人化することによる節税効果の最大化、資本金の適切な設定や定款を作成する際のアドバイスが得られます。

もちろん、経理業務や決算処理も行ってもらえますし、税務調査に備えた記帳指導、資金調達の助言ももらえます。

税理士のサポートを受けることで、秩父郡東秩父村での法人化に関する手続きもスムーズに乗り切れます。