朝霞市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、ビジネスの成長に伴う大事な一歩です。

法人化することで節税の効果、外部からの信用力向上等の長所の一方で、手続き、コストも発生します。

適正なタイミングで法人化を成し遂げるために朝霞市でも売上や利益の様子を把握しながら、事前に詳細な準備が必要になります。

朝霞市で法人化していく売上規模とタイミングとは

個人事業主が法人化を検討する時の基準が売上高になります。

ただ、妄信的に売上金額のみで答えを出すのではなく、これからの見込みや利益も検討することが必要です。

朝霞市でも、通常は事業の利益が年間で600万円を超えた場合に法人化していくのが良いとされています。

これは個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上回ってしまうからです。

所得税では累進課税であって、所得が大きくなるにつれて税率も高くなってきます。

その一方、法人税率は一定であり、利益が大きくなるほど法人化のための節税効果も上がります。

朝霞市で法人化によるメリットは？

法人化によって次のようなメリットを得られます。

節税効果

法人化によって、給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率になる等による節税が可能になります。

加えて、法人税においては朝霞市でも企業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越しできるため、長いスパンでの税の負担軽減になります。

信用力の向上

法人化によって、銀行や取引先からの信用力が高まります。

朝霞市でも法人名義の融資の話し合いがやりやすくなり、大口契約とか資金調達がスムーズになる可能性があります。

事業承継がやりやすくなる

法人化することによって事業を他者に継承する時に会社の株式譲渡のだけで行えるため、事業承継がスムーズになります。

社会保険への加入

法人では、役員についても社会保険へ加入することが義務です。

これにより、個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットを得ることができます。

朝霞市での法人化の流れと手続き

法人化のプロセスは下のように進行していきます。

事前準備

第一に、事業計画を確認します。

具体的には、会社名となる会社の商号と具体的な事業内容、資本金役員や出資者等を決定していきます。

定款の作成

定款は法人に関しての基本情報を定めた文書です。

会社名（商号）と事業目的と資本金や本店所在地と等をまとめます。

朝霞市でも定款については紙で作れますが、電子定款を利用することで印紙税（4万円）が発生しないので費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金して、銀行等の明細書や通帳のコピーを保管しておきます。

会社設立の登記申請

法務局において法人設立登記申請をします。

ここで以下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ「法人設立届出書」を提出することが必要になります。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出しておきます

これにより、法人事業税や住民税についての課税対象とされます。

届出をしない場合は罰則が科されるため気をつけるようにしましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたり個人事業主としての事業を廃業するための申請手続きする必要があります。

廃業手続きは次の手順でします。

廃業届を提出する

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。

廃業日等を記入して、法人化することを伝えます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だった場合は青色申告承認申請書の取下げをします。

法人としても青色申告を引き続き利用する際は「青色申告承認申請書」を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

朝霞市の地方自治体あてにも廃業の届けを提出しておきます

朝霞市で法人登記の後に行う手続きは？

法人登記の後には日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。

従業員を雇う時は雇用保険や労災保険に加入する申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署を進めていきます。

法人のための銀行口座の開設も会社には必須の手続きです。

この際会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本や定款等を用意しておきます。

朝霞市での法人化にかかる費用は

法人化には費用が発生します。おもな項目を列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、朝霞市で法人化をするには約20万〜30万円ほどの費用がかかります。

朝霞市でも法人化するには税理士を先に頼んでおくとスムーズにいきます

法人化には朝霞市でも税理士を先に契約しておくと面倒な手続きについても心強いです。

税理士が協力してくれると、法人化を行うことでの節税効果の試算や資本金の的確な設定や定款作成の助言が得られます。

当然ながら、経理も支援してもらえますし、税務調査への備え、資金調達についての助言もしてくれます。

税理士がいることにより、朝霞市での法人化の手続きもトラブルなくやり切れます。