羽生市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは、事業の安定を担う大きな決心です。

法人化することで節税効果、取引先への信用性が高まるなどというプラス面がある一方、手続き、コストも発生します。

妥当なタイミングでの法人化を成し遂げるには、羽生市でも売上の伸びを見極めつつ、予め正しい準備が必要とされます。

羽生市で法人化を検討する売上高とタイミング

個人事業主が法人化を考え始める時の基準となるのが売上になります。

とはいえ、単に売上金額のみで判断するのではなく、将来の成長見込みや利益についても考慮する必要があります。

羽生市でも、一般的にはビジネスの利益が1年で600万円以上の場合に法人化を考えるのが良いとされています。

なぜならば、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも高くなってしまうからになります。

所得税では累進課税であり、所得が上がるほど税率も増えてきます。

一方で、法人税率というのは一定であって、利益が多くなるほど法人化による節税効果が高くなります。

羽生市で法人化によるメリット

法人化することによって以下に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化によって給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税率になるなどの節税ができます。

加えて、法人税においては羽生市でも会社の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越せるので、将来の税負担の軽減にもつながります。

信用力の向上

法人化することにより、取引先や金融機関からの信用力が高くなります。

羽生市でも会社名義の融資の協議を行いやすくなって、大口の取引とか資金調達がスムーズになります。

事業承継がやりやすくなる

法人化すると、事業を他者に引き継ぐ際に会社の株式を譲渡するのみで対応できるので事業承継がうまく進められます。

社会保険への加入

法人というのは、役員も社会保険に入ることが義務付けられています。

これによって個人事業主のときの国民健康保険よりも、たくさんのメリットを得ることができます。

羽生市での法人化の流れと手続き

法人化は次のように手続きを行っていきます。

事前準備

まず、事業計画を策定します。

具体的には、会社の商号（会社名）や事業の内容、資本金役員や出資者などを決めます。

定款の作成

定款は会社に関してのベースとなる運営情報を記載した文書です。

会社名（商号）、事業目的や資本金額、本店所在地や等を記します。

羽生市でも定款については紙にて作ることもできますが電子定款を利用することによって4万円の印紙税が不要になって節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を払い込み、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局に会社設立の登記を行っていきます。

このときに次の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ「法人設立届出書」を届けることが必要です。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を出しておきます。

こうすることで、法人事業税と住民税の課税対象として登録されます。

届出をしない場合は罰則が科されるので気をつけてください。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって個人事業主の事業をやめるための申請も必要になります。

廃業手続きは次の段取りで行います。

廃業届を提出する

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。

廃業した日等を記入して、法人化したことを明確にします。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だった時は、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人でも青色申告を利用する際は青色申告承認申請書を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

羽生市の地方自治体にも、廃業についての申告書を提出する必要があります。

羽生市での法人化の費用とは？

法人化には費用がかかってきます。おもな項目を列挙します。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、羽生市で法人化を行うとおよそ20万〜30万円程度の費用がかかります。

羽生市で会社の法人登記の後にする手続きは？

法人登記が終わると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。

社員を雇用するときは雇用保険や労災保険に入る手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署でしていきます。

法人用の銀行口座の開設も、会社としては必須の手続きになります。

口座を作るには会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本、定款などが必要になります。

羽生市でも法人化は税理士を先に契約しておくと助けになります

法人化には羽生市でも税理士と契約しておくと面倒な手続きもスムーズです。

税理士がいると、法人化に伴う節税試算、資本金額の妥当な設定や定款を策定する際の助言が得られます。

もちろん、経理や決算処理もしてくれますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金繰りについての助言ももらえます。

税理士がいることにより、羽生市での法人化に関する手続きもミスなくこなしていけます。