さいたま市岩槻区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、事業を安定させる大切な歩みになります。

法人化によって節税の効果や外部への信用が高まるなどという長所の一方で申請手続きやコストも発生します。

適切なタイミングで法人化をしていくためにはさいたま市岩槻区でも売上や利益の数値を見定めつつ、予め緻密な準備作業が必須です。

さいたま市岩槻区で法人化を考え始める売上規模とタイミングは

個人事業主が法人化していくときの基準となるのが売上金額です。

ただ、売上のみで検討せずに将来的な見込みや利益率についても考慮する必要があります。

さいたま市岩槻区でも、一般的には事業の利益が年間600万円超のときに法人化していくのが目安になります。

なぜかというと、個人事業主の所得税率が法人税率よりも上回るからです。

所得税は累進課税であり、所得が大きくなるにつれて税率が上がってきます。

その一方、法人税率というのは一定で、利益が多くなるほど法人化のための節税効果もでてきす。

さいたま市岩槻区での法人化の流れと手続きとは

法人化というのは下のように行っていきます。

事前準備

まず、事業計画を策定します。

具体的には、会社の商号と事業内容やと出資者や役員の構成等を決定します。

定款の作成

定款というのは会社の基本運営情報を記載した文書です。

社名（商号）や事業の目的と資本金、本店所在地やなどをまとめます。

さいたま市岩槻区でも定款については紙で対応することもできますが電子定款を選択すると印紙税（4万円）が発生しないので費用を削減できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入れて、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局で会社設立の登記を行います。

このときに次の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に「法人設立届出書」を提出することが必要です。

また、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を出しておきます。

こうすることによって法人事業税、住民税についての課税対象として認識されることになります。

届出をしない場合は罰則があるため注意が必要です。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたり、個人事業主の事業をやめる申請手続きする必要があります。

廃業手続きは下の手順でしていきます。

廃業届を提出する

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業日等を書き、法人化することを申請します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だったときには、青色申告承認申請書の取下げを行います。

法人としても青色申告を引き続き利用するためには青色申告承認申請書を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

さいたま市岩槻区の地方自治体あてにも廃業に関する届けを出しておきます。

さいたま市岩槻区で法人化のメリットは

法人化することにより次のようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することによって、給与所得控除や役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率が適用されるなどの節税ができるようになります。

法人税においてはさいたま市岩槻区でも企業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越しできるため長いスパンでの税金の負担の軽減にもつながってきます。

信用性が高まる

法人化によって、取引先や金融機関からの信用力が高くなります。

さいたま市岩槻区でも会社の契約や融資の話し合いが行いやすくなって、大口の取引とか資金集めがスムーズになる可能性があります。

事業承継がやりやすくなる

法人化で、事業を後継者に譲渡する際に株式譲渡の形で行えるので、事業承継が円滑に進みます。

社会保険の加入

法人というのは役員も社会保険に加入することが義務になっています。

これによって個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットがあります。

さいたま市岩槻区での法人化のための費用

法人化の手続きには費用がかかってきます。主な内容をまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、さいたま市岩槻区で法人化をするにはだいたい20万〜30万円程度の費用が必要になります。

さいたま市岩槻区で会社の法人登記の後にすべき手続きとは？

法人登記が終わると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。

社員を雇う場合には雇用保険や労災保険加入の申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で進めます。

法人の銀行口座の開設についても会社としては必要な手続きになります。

その際には登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印、定款などが必要になります。

さいたま市岩槻区でも法人化は税理士を先に契約しておくとスムーズです

法人化するにはさいたま市岩槻区でも税理士を先に頼んでおくと面倒な手続きについてもスムーズです。

税理士がいれば法人化による節税の試算や資本金の妥当な設定、定款を策定する際のアドバイスをしてくれます。

当然、経理も支援してもらえますし、税務調査に備えた記帳指導、資金繰りについての助言を得ることもできます。

税理士の存在により、さいたま市岩槻区での法人化の手続きについても手早くこなしていけます。