幸手市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、ビジネスを成長させる大きな歩みになります。

法人化によって節税効果、外への信用力が高まるなどというような利点を享受できますが、申請やコストもでてきます。

相応しいタイミングでの法人化をしていくためには、幸手市でも売上の伸びを見定めつつ、事前に丁寧な前準備が不可欠になります。

幸手市で法人化する売上とタイミング

個人事業主が法人化を考え始める時の目安の一つが売上金額です。

とはいえ、売上高だけで答えを出さずにこれからの成長見通しや利益率も考慮します。

幸手市でも、一般的に事業の利益が年間で600万円超のときに法人化を考えると良いとされています。

これは、個人事業主としての所得税率が法人税率より上になるからです。

所得税では累進課税制度が適用され、所得が上がるほど税率が増えてきます。

その一方、法人税率は一定であり、利益が大きくなるにつれて法人化のための節税効果がでてきます。

幸手市での法人化の流れと手続き

法人化は次のように手続きを行っていきます。

事前準備

最初に、事業計画を決定します。

会社の商号や具体的な事業内容、、出資者や役員の構成などを決定します。

定款の作成

定款というのは会社に関しての基本情報をまとめた文書になります。

会社名（商号）と事業の目的と資本金額や本店所在地や等を書きます。

幸手市でも定款については紙で作ることもできますが電子定款を選択すると印紙税の4万円がいらなくなり節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入れて、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局に会社設立の登記申請を行っていきます。

この時に、下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署に法人設立届出書を届けることが必要になります。

また、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出しておきます

これにより、法人事業税や住民税の課税対象とされます。

届出をしないでいると罰則が科されるので注意してください。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたり、個人事業主としての事業を廃止する申請手続きする必要があります。

廃業手続きは下の流れで進めます。

廃業届の提出

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業した日等を記入して、法人化した旨を届け出ます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告を行っていた場合には青色申告承認申請書の取下げをします。

法人としても青色申告を引き続き利用する場合は青色申告承認申請書を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

幸手市の地方自治体あてにも廃業に関する届けを提出しておきます

幸手市で法人化することのメリットとは

法人化で次に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化することにより、給与所得控除、役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率となるなどの節税が可能になります。

加えて、法人税においては幸手市でも事業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越し可能になるため将来の税金の負担の軽減にもなります。

信用力向上

法人化で取引先や金融機関からの信用力が高まります。

幸手市でも企業の契約や融資の話し合いがやりやすくなって、大口取引とか資金調達がスムーズになる可能性があります。

事業承継の容易さ

法人化で事業を譲渡する際に株式譲渡の形でできるので、事業承継がうまく進みます。

社会保険の加入

法人というのは役員についても社会保険への加入が義務となっています。

これにより、個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットを受けられます。

幸手市で法人登記の後にする手続き

法人登記の後には日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。

従業員を雇う時には雇用保険や労災保険の加入申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で進めます。

会社用の銀行口座の開設についても会社には必須の手続きになります。

作成のためには、会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書、定款などの書類を用意しておきます。

幸手市での法人化のために発生する費用とは？

法人化を行うには費用が発生します。主なコストを挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

幸手市で法人化するとおよそ20万〜30万円ほどの費用がかかります。

幸手市でも法人化するには税理士に先に依頼しておくとスムーズにいきます

法人化は幸手市でも税理士に先に依頼しておくと難解な手続きも助言をもらえます。

税理士が協力してくれると、法人化することでの節税試算、資本金額の適切な設定や定款作成のアドバイスを提供してくれます。

言うまでもなく、経理業務についても行ってくれますし、税務調査のリスク管理、資金繰りについてのアドバイスもしてくれます。

税理士の存在によって、幸手市での法人化の手続きもミスなく乗り切れます。