志木市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということはビジネスを拡大させる大事な選択です。

法人化によって節税効果や外からの信用が高まるなどといったプラス面の一方で申請手続きやコストも必要になります。

妥当なタイミングにて法人化を実現するためには志木市でも売上高や利益の伸びをウォッチしつつ、予め綿密な準備作業が要求されます。

志木市で法人化していく売上とタイミング

個人事業主が法人化を考え始めるときの基準となるのが売上高になります。

ただし、妄信的に売上高だけで考えずに今後の成長見込みや利益も検討することが必要になります。

志木市でも、一般的には、ビジネスの利益が1年で600万円超の場合に法人化を検討すると良いとされています。

理由となるのは個人事業主の所得税率が法人税率より上になるためです。

所得税というのは累進課税であって、所得が増えるほど税率が上がってきます。

一方で、法人税率については一定であって、利益が増えるほど法人化による節税効果も上がります。

志木市で法人化するメリットとは

法人化すると次のメリットがあります。

節税効果

法人化すると、給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率となるなどの節税が可能です。

法人税は志木市でも事業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越しできるため、将来的な税金の負担の軽減になります。

信用力が高まる

法人化することにより、取引先や金融機関からの信用力が上がります。

志木市でも法人の契約や融資の話し合いがやりやすくなって、大口契約や資金集めが円滑になります。

事業承継がうまくいく

法人化によって事業を他者に継承する際に会社の株式を移動するのみでできるので、事業承継がスムーズに進みます。

社会保険の加入

法人は、役員も社会保険に入ることが義務となっています。

これにより、個人事業主時代に国民健康保険より、たくさんのメリットを受けることができます。

志木市での法人化の流れと手続き

法人化というのは次のように行います。

事前準備

まず第一に、事業計画を再確認します。

具体的には、会社の商号、具体的な事業内容や資本金役員や出資者などを明確にします。

定款の作成

定款というのは法人に関してのベースとなる運営情報を記載した文書です。

会社名（商号）と事業目的と資本金、本店所在地と等を記します。

志木市でも定款は紙にて作れますが、電子定款を選択すると印紙税の4万円がいらなくなり費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に振り込み、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局に会社設立の登記申請を行います。

ここで、次の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署へ法人設立届出書を届けることが必要です。

また、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出します。

こうすることで法人事業税、住民税についての課税対象とされます。

届出をしないでいると罰則があるため気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化によって個人事業主の事業をやめる申請も必要です。

廃業手続きは次の段取りで行っていきます。

廃業届の提出

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業日などを書き、法人化することを申請します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だったときは青色申告承認申請書の取り下げを行います。

法人としても青色申告をするをしていくためには青色申告承認申請書を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

志木市の地方自治体にも、廃業についての届けを提出しなければなりません。

志木市で会社の法人登記の後にする手続きは

法人登記の後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます

社員を雇う際には雇用保険や労災保険へ加入する手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）でしていきます。

会社の銀行口座の開設も、法人としては欠かせない手続きです。

この際会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本と定款等を準備します。

志木市での法人化のために発生する費用とは？

法人化の手続きには費用が必要です。おもな項目を挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、志木市で法人化を行うと約20万〜30万円程度の費用が要ります。

志木市でも法人化を行うには税理士を先に頼んでおくとスムーズです

法人化のためには志木市でも税理士と契約しておくと面倒な手続きについてもスムーズです。

税理士がサポートしてくれると、法人化することでの節税効果の最大化、資本金の的確な設定や定款作成の助言が得られます。

当然ながら、経理業務や決算処理についてもしてくれますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金繰り改善の助言も得られます。

税理士の存在により、志木市での法人化についての手続きについてももれなく進められます。