秩父郡皆野町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、事業の成長に伴う大切な意志決定です。

法人化により節税の効果や外部への信用が高まる等というプラス面を得られますが、申請や費用も発生します。

適切なタイミングで法人化を実現するには、秩父郡皆野町でも売上の様子を見極めながら、予め十分な計画が必要とされます。

秩父郡皆野町で法人化していく売上規模とタイミング

個人事業主が法人化を考え始める時の目安の一つとなるのが売上になります。

ただ、単に売上のみで答えを出さずに将来的な成長見込みや利益率も検討することが必要です。

秩父郡皆野町でも、通常はビジネスの利益が年間で600万円以上の場合に法人化するのが目安です。

なぜかというと個人事業主としての所得税率が法人税率よりも高くなってしまうためです。

所得税は累進課税であり、所得が増えるほど税率が増えてきます。

方や、法人税率というのは一定であり、利益が大きくなるほど法人化のための節税効果も上がります。

秩父郡皆野町で法人化によるメリットは

法人化することにより次にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することにより給与所得控除、役員報酬の利用、経費の活用、法人税の税率となる等による節税ができるようになります。

さらに、法人税は秩父郡皆野町でも企業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越しできるため将来の税負担軽減にもつながります。

信用性が高まる

法人化で金融機関や取引先からの信用力がアップします。

秩父郡皆野町でも会社の融資の交渉をしやすくなって、大きな契約や資金調達が円滑になる可能性があります。

事業承継がやりやすくなる

法人化することによりビジネスを次の世代に譲るときに会社の株式を譲るのみで対応できるため事業承継がうまく進みます。

社会保険への加入

法人は役員も社会保険へ入ることが義務になっています。

これによって個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けることができます。

秩父郡皆野町での法人化の流れと手続きは

法人化は下のように手続きを行っていきます。

事前準備

最初に、事業計画を決定します。

具体的には、会社名となる会社の商号や具体的な事業内容とや役員や出資者の構成等を決めます。

定款の作成

定款というのは会社に関してのベースとなる運営情報を記載した文書です。

会社名（商号）や事業目的と資本金と本店所在地と等をまとめます。

秩父郡皆野町でも定款については紙で対応できますが電子定款を選択すると印紙税（4万円）が不要になって節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金して、銀行などの明細書または通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局に会社設立の登記申請を行っていきます。

この時に以下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を届けることが必要になります。

また、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることによって、法人事業税と住民税の課税対象になります。

届出をせずにいると罰則が科されるので注意してください。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって、個人事業主の事業を廃業するための申請も必要です。

廃業手続きは下の段取りで進めていきます。

廃業届を提出する

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業した日等を書き、法人化したことを届け出ます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていたときは青色申告承認申請書の取下げをします。

法人としても青色申告を利用するときは「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

秩父郡皆野町の地方自治体あてにも廃業の届けを出します。

秩父郡皆野町で法人登記の後に行う手続きとは？

法人登記が完了すると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。

従業員を雇用する場合には雇用保険や労災保険加入の申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で進めます。

法人用の銀行口座の開設についても、法人には欠かせない手続きになります。

この際会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本と定款などの書類が必要です。

秩父郡皆野町での法人化の費用とは？

法人化には費用がかかってきます。おもな項目を挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、秩父郡皆野町での法人化にはおよそ20万〜30万円くらいの費用が発生します。

秩父郡皆野町でも法人化を行うには税理士に先に依頼しておくとスムーズです

法人化には秩父郡皆野町でも税理士と契約しておくと複雑な手続きも助けになります。

税理士がいると、法人化を行うことでの節税効果の試算、資本金額の設定、定款をまとめる際の助言が得られます。

当然、経理や決算処理も行ってくれますし、税務調査への備えや、資金繰りを改善する助言もしてもらえます。

税理士がいることにより、秩父郡皆野町での法人化についての手続きも手早く乗り切れます。