入間市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、事業を拡大させる大事な決心になります。

法人化することで節税の効果や外への信用性が高まる等といった長所を得られる一方で手続きや費用も必要になります。

的確なタイミングでの法人化をするために入間市でも売上や利益の状況を見極めつつ、予め十分な計画が求められます。

入間市で法人化を検討する売上規模とタイミングは

個人事業主が法人化する際の目安の一つが売上高です。

とはいえ、単純に売上高だけで検討するのではなく今後の見込みや利益についても考慮することが必要です。

入間市でも、一般的に、事業の利益が年間で600万円超の時に法人化を考え始めるのが目安とされています。

理由は個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上になってしまうからになります。

所得税というのは累進課税であり、所得が大きくなるにつれて税率が上がります。

その一方、法人税率は一定であって、利益が多くなるにつれて法人化の節税効果が高まります。

入間市で法人化によるメリットは？

法人化することにより次に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化することにより、給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税率になるなどの節税ができます。

法人税では入間市でも企業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越しできるので将来的な税負担軽減にもなってきます。

信用力が高まる

法人化すると取引先や金融機関からの信用性が上がります。

入間市でも会社名義の融資の交渉がしやすくなって、大口の契約とか資金繰りがスムーズになります。

事業承継の容易さ

法人化することによって、ビジネスを他者に引き継ぐ際に会社の株式を譲るだけで対応できるので事業承継がうまく進められます。

社会保険への加入

法人は、役員についても社会保険に加入することが義務になります。

これにより、個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットを享受できます。

入間市での法人化の流れと手続きとは？

法人化のプロセスは次のように進行していきます。

事前準備

最初に、事業計画を再確認します。

会社の商号と具体的な事業内容とや役員や出資者の構成等を明らかにします。

定款の作成

定款というのは会社についての基本情報をまとめた文書です。

会社名（商号）や事業の目的や資本金額と本店所在地となどを書きます。

入間市でも定款は紙で対応できますが電子定款にすると4万円の印紙税が不要となり節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金していき、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局において会社設立登記申請をしていきます。

この際に次の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署に法人設立届出書を出すことが必要になります。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることにより、法人事業税と住民税の課税対象になります。

届出を怠ると罰則が科されるため気をつけてください。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴い、個人事業主としての事業をやめるための申請する必要があります。

廃業手続きは下の流れでします。

廃業届の提出

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業した日などを記載し、法人化した旨を伝えます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告を行っていたときは青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人としても青色申告を継続する際は「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

入間市の地方自治体あてにも廃業する申告書を提出する必要があります。

入間市で会社の法人登記の後にしておくべき手続きとは？

法人登記が終わると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。

従業員を雇う時は雇用保険や労災保険へ加入する申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で進めます。

法人用の銀行口座の開設についても会社としては重要な手続きになります。

その際には、会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書や定款等の書類を準備します。

入間市での法人化にかかる費用

法人化するには費用が必要になります。おもなコストを列挙しておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

入間市で法人化をするとおよそ20万〜30万円くらいの費用が発生してきます。

入間市でも法人化のためには税理士がいるとスムーズです

法人化は入間市でも税理士を先に契約しておくと面倒な手続きについても助言をもらえます。

税理士がサポートしてくれると、法人化することによる節税効果の最大化、資本金の設定や定款を策定する際のアドバイスをくれます。

当然ながら、経理も支援してもらえますし、税務調査対策や、資金繰りのアドバイスもしてくれます。

税理士がいることで、入間市での法人化についての手続きについてもミスなく乗り切れます。