蓮田市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することはビジネスを安定させる大事な決心になります。

法人化することで節税の効果、外部への信用力が高まる等というような長所を享受できますが申請手続きやコストも発生します。

的確なタイミングにて法人化を成し遂げるためには、蓮田市でも売上や利益の伸びを見極めながら、事前に的確な計画が不可欠になります。

蓮田市で法人化を考える売上とタイミング

個人事業主が法人化を検討する際の基準となるのが売上金額になります。

ただ、売上だけで検討せずに今後の成長見通しや利益率についても考えに入れる必要があります。

蓮田市でも、一般的に、事業の利益が1年で600万円超の場合に法人化していくのが良いとされています。

なぜならば個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して高くなってしまうためです。

所得税というのは累進課税であって、所得が多くなるほど税率も高くなります。

その一方、法人税率は一定であって、利益が多くなるほど法人化による節税効果も上がります。

蓮田市での法人化の流れと手続きとは

法人化というのは次のように手続きしていきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号と事業の内容、や役員や出資者などを決定していきます。

定款の作成

定款は会社についてのベースとなる運営情報を記した文書です。

社名（商号）や事業目的、資本金と本店所在地となどをまとめます。

蓮田市でも定款については紙にて作ることもできますが、電子定款を選ぶと印紙税の4万円がかからないので節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を振り込み、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。

法人設立の登記申請

法務局で法人設立の登記をします。

このときに以下の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を出すことが必要になります。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることにより法人事業税と住民税の課税対象とされます。

届出をしないでいると罰則が科されるので注意してください。

個人事業の廃業手続き

法人化により個人事業主の事業をやめるための申請することが必要です。

廃業手続きは次の手順で進めていきます。

廃業届を提出する

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業した日等を記載して、法人化したことを示します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていたときには青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人としても青色申告を継続するときは青色申告承認申請書を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

蓮田市の地方自治体にも、廃業に関する申告書を提出します。

蓮田市で法人化することのメリットとは？

法人化することにより以下にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化することによって、給与所得控除、役員報酬の利用、経費の活用、法人税の税率が適用されるなどによる節税が可能です。

加えて、法人税では蓮田市でも会社の赤字を次期以降に最大10年間繰り越しできるので、未来の税金の負担の軽減にもなってきます。

信用性が高まる

法人化で取引先や銀行からの信用力が上がります。

蓮田市でも会社名義の融資や契約の協議をやりやすくなって、大きな取引や資金調達が順調になる可能性があります。

事業承継の容易さ

法人化すると、ビジネスを次の世代に引き継ぐときに株式を譲るだけで対応できるので、事業承継がスムーズになります。

社会保険への加入

法人というのは、役員も社会保険へ加入することが義務になっています。

これによって個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットがあります。

蓮田市で会社の法人登記の後にする手続き

法人登記が完了した後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。

社員を雇用する際は雇用保険や労災保険に加入する申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で行います。

法人のための銀行口座の開設についても会社には必要な手続きになります。

この際会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本や定款などを準備します。

蓮田市での法人化のための費用とは？

法人化には費用が必要になります。おもな内容をまとめます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、蓮田市で法人化すると約20万〜30万円くらいの費用がかかってきます。

蓮田市でも法人化の手続きには税理士がいるとスムーズにいきます

法人化には蓮田市でも税理士を先に契約しておくと複雑な手続きも心強いです。

税理士がサポートしてくれると、法人化を行うことでの節税の試算や資本金の妥当な設定や定款作成の助言をくれます。

当然ながら、経理についても行ってくれますし、税務調査対策、資金調達についての助言もしてくれます。

税理士がいることにより、蓮田市での法人化の手続きについてももれなく乗り切れます。