川越市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは、事業を成長させる大切な一歩になります。

法人化することによって節税の効果、外への信用力が高まる等という利点がありますが手続き、コストもかかってきます。

適当なタイミングで法人化を進めるには川越市でも売上高や利益の状況を見定めつつ、先に的確な用意が不可欠になります。

川越市で法人化する売上高とタイミング

個人事業主が法人化を検討する時の基準となるのが売上金額になります。

ただ、売上高のみで判断せずに将来的な成長見通しや利益率についても考慮することが必要です。

川越市でも、一般的に、事業の利益が年間600万円超の場合に法人化を検討するのが目安とされています。

なぜならば個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上になってしまうからです。

所得税では累進課税で、所得が大きくなるにつれて税率が増えてきます。

一方、法人税率については一定であって、利益が大きくなるほど法人化のための節税効果もでてきす。

川越市での法人化の流れと手続き

法人化は次のように手続きを行っていきます。

事前準備

まずは、事業計画を決定します。

会社の商号（会社名）と具体的な事業内容や、役員や出資者の構成などを明確にします。

定款の作成

定款は会社に関しての基本運営情報を定めた文書になります。

法人名（商号）と事業目的や資本金、本店所在地や等をまとめます。

川越市でも定款については紙にて作れますが電子定款を利用することで印紙税（4万円）が不要となり費用を削減できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金して、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局で会社設立登記申請をします。

このときに下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を出すことが必要になります。

また、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出する必要があります。

これにより、法人事業税、住民税についての課税対象になります。

届出を怠ると罰則があるため注意しましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化によって個人事業主としての事業を廃業する手続きすることが必要です。

廃業手続きは下の流れでします。

廃業届を提出する

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。

廃業日等を記載して、法人化した旨を示します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告を行っていたときには、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人としても青色申告を続ける時は「青色申告承認申請書」を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

川越市の地方自治体あてにも廃業に関する届けを提出しなければなりません。

川越市で法人化によるメリットは？

法人化によって以下に挙げるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化で給与所得控除や役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税率になるなどの節税が可能になります。

さらに、法人税では川越市でも会社の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越せるので将来的な税負担軽減にもつながります。

信用力の向上

法人化すると金融機関や取引先からの信用が高まります。

川越市でも法人名義の契約や融資の話し合いがやりやすくなって、大口の取引や資金調達がスムーズになる可能性があります。

事業承継の容易さ

法人化で事業を継承する時に株式を譲るだけでできるため、事業承継が円滑に進められます。

社会保険への加入

法人では役員についても社会保険へ加入することが義務になっています。

これにより、個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットを得ることができます。

川越市で法人登記の後にすべき手続き

法人登記の後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます

社員を雇うときには雇用保険や労災保険の加入手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で進めます。

会社専用の銀行口座の開設についても、法人には欠かせない手続きになります。

その際には、法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印や定款などの書類を準備しておきます。

川越市での法人化のために発生する費用は

法人化を行うには費用が必要になります。おもな費用をまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、川越市で法人化するとだいたい20万〜30万円くらいの費用がかかります。

川越市でも法人化を行うには税理士と契約しておくとスムーズです

法人化のためには川越市でも税理士に先に依頼しておくと煩雑な手続きについても心強いです。

税理士が協力してくれると、法人化することでの節税の試算や資本金の的確な設定、定款を作成する際のアドバイスを提供してくれます。

当然ながら、経理もしてくれますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金計画についてのアドバイスももらえます。

税理士がいることにより、川越市での法人化に関する手続きもトラブルなく進められます。