さいたま市見沼区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化するということは事業を安定させる大切な歩みになります。

法人化により節税の効果や外からの信用性が高まる等というような利点がある一方、申請と費用も発生します。

的確なタイミングにて法人化を進めるためには、さいたま市見沼区でも売上の伸びを見極めながら、前もってきちんとした計画が要求されます。

さいたま市見沼区で法人化する売上規模とタイミング

個人事業主が法人化を考えるときの基準となるのが売上になります。

しかし、売上金額だけで決断せずに、将来的な見込みや利益率についても考慮しなければなりません。

さいたま市見沼区でも、一般的には、ビジネスの利益が一年で600万円を超えたときに法人化を考え始めるのが目安です。

なぜかというと、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて高くなってしまうためになります。

所得税というのは累進課税であって、所得が高くなるほど税率も増えてきます。

一方で、法人税率については一定であり、利益が増えるにつれて法人化のための節税効果もでてきす。

さいたま市見沼区での法人化の流れと手続きとは

法人化というのは以下のように行います。

事前準備

第一に、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号（会社名）、事業の内容とや役員や出資者などを決定します。

定款の作成

定款というのは法人の基本情報をまとめた文書です。

社名（商号）、事業目的や資本金額と本店所在地となどを記載します。

さいたま市見沼区でも定款については紙で対応できますが電子定款にすると印紙税（4万円）がかからないので費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入れて、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局にて会社設立の登記申請をしていきます。

このときに、以下の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署に法人設立届出書を届けることが必要になります。

また、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出する必要があります。

これにより、法人事業税と住民税の課税対象として認識されることになります。

届出をせずにいると罰則があるため注意してください。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたり個人事業主の事業を廃業する手続きすることが必要です。

廃業手続きは下の流れでやっていきます。

廃業届の提出

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。

廃業した日等を書き、法人化したことを申請します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていたときには、青色申告承認申請書の取り下げを行います。

法人でも青色申告をするをしていく時は青色申告承認申請書を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

さいたま市見沼区の地方自治体にも、廃業の申請書を提出しておきます

さいたま市見沼区で法人化することのメリット

法人化すると次に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化することによって給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率になるなどの節税ができるようになります。

また、法人税ではさいたま市見沼区でも事業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越しできるので、長期での税負担軽減にもつながってきます。

信用力が高まる

法人化によって、銀行や取引先からの信用性がアップします。

さいたま市見沼区でも会社名義の融資や契約の協議をやりやすくなって、大口取引や資金集めが円滑になります。

事業承継がやりやすくなる

法人化によって事業を次の世代に引き継ぐ際に会社の株式を渡す形で行えるため、事業承継がスムーズに進みます。

社会保険の加入

法人では役員についても社会保険へ入ることが義務付けられています。

これによって個人事業主のときの国民健康保険より、たくさんのメリットを受けることができます。

さいたま市見沼区で法人登記の後にする手続きとは？

法人登記が終わると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます

社員を雇う時は雇用保険や労災保険へ加入する申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をやっていきます。

会社用の銀行口座の開設についても、会社としては不可欠な手続きになります。

口座作成には会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本、定款などが必要になります。

さいたま市見沼区での法人化のために発生する費用とは？

法人化のためには費用が必要です。主なコストを挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、さいたま市見沼区で法人化をするとおよそ20万〜30万円程度の費用が発生してきます。

さいたま市見沼区でも法人化は税理士がいると助言をもらえます。

法人化のためにはさいたま市見沼区でも税理士に先に依頼しておくと複雑な手続きも心強いです。

税理士がサポートしてくれると法人化することによる節税効果の最大化や資本金の的確な設定や定款を作る際の助言を提供してくれます。

当然ながら、経理や決算処理についても行ってもらえますし、税務調査に備えた記帳指導、資金繰り改善のアドバイスもしてもらえます。

税理士のサポートにより、さいたま市見沼区での法人化に関する手続きについてもスムーズに完了できます。