川越で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは事業を拡大させる大きな意思決定です。

法人化することにより節税効果、外部からの信用力向上等という長所を得られますが手続きと費用もかかってきます。

妥当なタイミングでの法人化を進めるために、川越でも売上や利益の数値をウォッチしつつ、前もって詳細な準備が求められます。

川越で法人化を検討する売上とタイミングとは

個人事業主が法人化を検討する時の基準の一つが売上金額です。

ただ、単に売上高のみで考えずに、将来的な成長見通しや利益率も検討することが必要です。

川越でも、通常は事業の利益が年間600万円を超えたときに法人化を考え始めるのが良いとされています。

なぜならば個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上回ってしまうためになります。

所得税というのは累進課税で、所得が大きくなるにつれて税率も増えてきます。

一方で、法人税率というのは一定であって、利益が多くなるほど法人化の節税効果があります。

川越で法人化によるメリットは？

法人化することによって下にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化によって、給与所得控除、役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税率となる等による節税が可能になります。

また、法人税では川越でも会社の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越せるため、未来の税負担軽減にもつながります。

信用性が高まる

法人化することによって取引先や金融機関からの信用力がアップします。

川越でも法人名義の融資の調整をやりやすくなって、大口契約や資金調達が順調に進みます。

事業承継がうまくいく

法人化で、ビジネスを後継者に譲る際に株式を譲渡するだけで対応できるため、事業承継が円滑に進められます。

社会保険への加入

法人では役員も社会保険へ加入することが義務です。

これによって個人事業主の時の国民健康保険よりも、たくさんのメリットが得られます。

川越での法人化の流れと手続きは

法人化というのは以下のように進行していきます。

事前準備

第一に、事業計画を決定します。

具体的には、会社名となる会社の商号、具体的な事業の内容や、出資者や役員の構成等を決めていきます。

定款の作成

定款というのは会社についての基本運営情報を書いた文書です。

法人名（商号）と事業目的と資本金や本店所在地と等を記します。

川越でも定款については紙にて作成できますが電子定款を使用すると印紙税（4万円）がいらなくなり節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金していき、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。

法人設立の登記申請

法務局において会社設立の登記を行っていきます。

この際に以下の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を提出することが必要です。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出しておきます

これにより、法人事業税や住民税についての課税対象になります。

届出を怠ると罰則があるので気をつける必要があります。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって個人事業主による事業を廃業する申請手続きも必要になります。

廃業手続きは下の流れで行います。

廃業届の提出

税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。

廃業した日等を書き、法人化することを示します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だった時には、青色申告承認申請書の取り下げをします。

法人でも青色申告を続けるためには「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

川越の地方自治体あてにも、廃業に関する申請書を提出しなければなりません。

川越での法人化のための費用とは？

法人化していくには費用が必要です。主な内容をまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

川越で法人化するとだいたい20万〜30万円程度の費用が必要になります。

川越で法人登記の後に行う手続きとは

法人登記の後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。

従業員を雇用する際には雇用保険や労災保険加入の申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をやっていきます。

法人の銀行口座の開設も、会社としては不可欠な手続きになります。

口座を作るには会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本、定款などが必要になります。

川越でも法人化は税理士を先に契約しておくと助けになります

法人化の手続きには川越でも税理士と契約しておくと複雑な手続きも心強いです。

税理士がサポートしてくれると法人化に伴う節税効果の最大化、資本金額の妥当な設定、定款を作る際のアドバイスをくれます。

当然、経理や決算処理もサポートしてくれますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金計画を改善するアドバイスももらえます。

税理士の存在によって、川越での法人化に関する手続きについてももれなく進められます。