比企郡小川町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは、事業の成長に伴う大事な決断になります。

法人化することで節税効果や取引先からの信用力が高まるなどというような利点を享受できる一方、申請とコストも発生します。

相応しいタイミングにて法人化をしていくためには、比企郡小川町でも売上高や利益の伸びを見定めながら、前もって緻密な準備作業が不可欠です。

比企郡小川町で法人化を検討する売上とタイミングとは

個人事業主が法人化していく時の目安の一つが売上高です。

ただ、売上高のみで答えを出さずに、将来的な見通しや利益率についても検討しなければなりません。

比企郡小川町でも、一般的には、事業の利益が年間600万円超のときに法人化を検討するのが目安です。

なぜならば個人事業主としての所得税率が法人税率より上回るためになります。

所得税は累進課税であり、所得が増えるほど税率も増えてきます。

その一方、法人税率というのは一定であって、利益が多くなるにつれて法人化のための節税効果もでてきす。

比企郡小川町での法人化の流れと手続き

法人化は以下のように進行していきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を決定します。

具体的には、会社の商号（会社名）や具体的な事業内容やや出資者や役員などを明らかにします。

定款の作成

定款というのは法人の基本情報を記した文書です。

会社名（商号）、事業目的、資本金と本店所在地、などを記します。

比企郡小川町でも定款は紙で対応できますが、電子定款を利用すると4万円の印紙税が不要となり節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金していき、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局にて法人設立の登記をしていきます。

このときに、次の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署へ法人設立届出書を提出する必要があります。

また、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を出しておきます。

こうすることによって、法人事業税と住民税の課税対象になります。

届出をしないでいると罰則があるので気をつけるようにしましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたり、個人事業主による事業をやめるための手続きも行います。

廃業手続きは下の段取りでします。

廃業届の提出

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。

廃業日などを書き、法人化することを明確にします。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告だった時には青色申告承認申請書の取下げをしておきます。

法人としても青色申告を継続する時は青色申告承認申請書を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

比企郡小川町の地方自治体あてにも廃業についての申請書を提出する必要があります。

比企郡小川町で法人化するメリットは

法人化で以下のようなメリットを得られます。

節税効果

法人化で給与所得控除や役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率となるなどによる節税が可能になります。

また、法人税においては比企郡小川町でも企業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越しできるので、長いスパンでの税負担の軽減になります。

信用力向上

法人化することにより取引先や金融機関からの信用性が上がります。

比企郡小川町でも法人の融資や契約の協議をしやすくなって、大口契約とか資金繰りが順調に進められます。

事業承継の容易さ

法人化することによりビジネスを次の世代に継承する時に株式を譲る形でできるため事業承継がスムーズに進みます。

社会保険への加入

法人では役員も社会保険に入ることが義務付けられています。

これにより個人事業主の国民健康保険よりも、多くのメリットを享受できます。

比企郡小川町での法人化のためにかかる費用とは？

法人化するには費用がかかってきます。主な費用を挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

以上を合計すると、比企郡小川町での法人化には約20万〜30万円くらいの費用がかかります。

比企郡小川町で会社の法人登記の後にすべき手続きは

法人登記が終わると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。

社員を雇用する時は雇用保険や労災保険の加入申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で進めます。

会社のための銀行口座の開設も会社としては不可欠な手続きになります。

この際会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本、定款などを用意しておきます。

比企郡小川町でも法人化は税理士がいるとスムーズです

法人化するには比企郡小川町でも税理士に先に依頼しておくと面倒な手続きもスムーズにいきます。

税理士がいれば法人化することでの節税試算、資本金額の妥当な設定、定款を作る際のアドバイスをしてくれます。

もちろん、経理業務や決算処理についても支援してもらえますし、税務調査への備えや、資金計画についての助言もしてもらえます。

税理士がいることで、比企郡小川町での法人化に関する手続きについてもミスなくやり切れます。