北埼玉郡大利根町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは事業を安定させる大切な選択です。

法人化により節税効果や外部からの信用性が高まる等の利点を享受できますが、手続きやコストもでてきます。

適切なタイミングで法人化をするには北埼玉郡大利根町でも売上や利益の様子を見極めながら、予め適切な準備が必要です。

北埼玉郡大利根町で法人化する売上高とタイミングとは

個人事業主が法人化を検討する際の基準の一つが売上です。

しかしながら、単に売上だけで判断せずに、将来的な成長や利益も検討しなければなりません。

北埼玉郡大利根町でも、一般的には事業の利益が年間で600万円を超えた場合に法人化していくのが目途とされています。

なぜかというと、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上になってしまうからになります。

所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が多くなるほど税率が増えてきます。

その一方で、法人税率は一定であって、利益が増えるほど法人化の節税効果があります。

北埼玉郡大利根町での法人化の流れと手続きは

法人化というのは以下のように手続きを行っていきます。

事前準備

まずは、事業計画を策定します。

会社名となる会社の商号や事業内容とと役員や出資者の構成等を決めます。

定款の作成

定款というのは法人についてのベースとなる運営情報をまとめた文書になります。

会社名（商号）や事業目的と資本金や本店所在地と等を書きます。

北埼玉郡大利根町でも定款については紙で対応できますが電子定款を選択すると印紙税の4万円が不要となり節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金していき、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局に法人設立の登記申請を行います。

この際に次の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署へ「法人設立届出書」を届ける必要があります。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出しておきます

これにより、法人事業税や住民税についての課税対象として登録されます。

届出をしない場合は罰則があるため注意しなくてはなりません。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴い、個人事業主としての事業を廃止する手続きもしておきます。

廃業手続きは次の段取りで進めていきます。

廃業届を提出する

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。

廃業した日等を書き、法人化したことを伝えます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告であった場合には青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人としても青色申告を引き続き利用するためには「青色申告承認申請書」を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

北埼玉郡大利根町の地方自治体にも、廃業に関する届けを提出します。

北埼玉郡大利根町で法人化によるメリットとは？

法人化することにより次に挙げるようなメリットがあります。

節税効果

法人化すると、給与所得控除や役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税率の適用などの節税が可能です。

さらに、法人税は北埼玉郡大利根町でも会社の赤字について次期以降に最大10年間繰り越せるので将来的な税金の負担の軽減にもつながってきます。

信用が高まる

法人化によって、金融機関や取引先からの信用力が向上します。

北埼玉郡大利根町でも企業の契約や融資の話し合いが行いやすくなり、大きな契約とか資金調達が円滑に進められます。

事業承継の容易さ

法人化によって、ビジネスを後継者に譲る時に会社の株式を渡すだけでできるので、事業承継が円滑に進みます。

社会保険の加入

法人は、役員も社会保険への加入が義務になります。

これにより個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットがあります。

北埼玉郡大利根町で会社の法人登記の後にすべき手続きとは？

法人登記の後には日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。

社員を雇用する時は雇用保険や労災保険加入の申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をやっていきます。

会社のための銀行口座の開設も法人としては重要な手続きです。

作成のためには、登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印と定款等が必要になります。

北埼玉郡大利根町での法人化のために発生する費用

法人化のためには費用がかかります。おもな費用をまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、北埼玉郡大利根町で法人化を行うとだいたい20万〜30万円ほどの費用がかかります。

北埼玉郡大利根町でも法人化を行うには税理士に先に依頼しておくと助けになります

法人化の手続きには北埼玉郡大利根町でも税理士に先に依頼しておくと複雑な手続きについても心強いです。

税理士がいると、法人化することでの節税の試算や資本金の設定、定款を策定する際の助言をしてくれます。

言うまでもなく、経理業務についても行ってくれますし、税務調査への備え、資金計画の助言を得ることもできます。

税理士がいることで、北埼玉郡大利根町での法人化についての手続きもスムーズにやり切れます。