行田市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することはビジネスの成長に伴う大きな歩みです。

法人化することで節税効果、外への信用力が高まる等の利点を得られる一方で、申請、コストもでてきます。

適切なタイミングにて法人化を成し遂げるためには行田市でも売上高や利益の数値をウォッチしながら、前もって正しい準備作業が不可欠になります。

行田市で法人化する売上規模とタイミングは

個人事業主が法人化していく時の目安の一つとなるのが売上高です。

ただし、単に売上だけで答えを出さずに将来の成長や利益も検討する必要があります。

行田市でも、通常は、事業の利益が年に600万円を超える時に法人化するのが目安とされています。

理由となるのは、個人事業主としての所得税率が法人税率より高くなるからになります。

所得税は累進課税であって、所得が多くなるにつれて税率が増えてきます。

一方で、法人税率については一定で、利益が上がるほど法人化の節税効果があります。

行田市での法人化の流れと手続きは？

法人化というのは次のように進められます。

事前準備

まずは、事業計画を確認します。

具体的には、会社の商号と事業内容やや役員や出資者の構成などを決定していきます。

定款の作成

定款は法人のベースとなる運営情報を記した文書になります。

法人名（商号）と事業目的、資本金や本店所在地、等を記します。

行田市でも定款については紙によって作成することもできますが電子定款を使用すると印紙税（4万円）が不要となり節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金していき、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局において法人設立登記申請を行っていきます。

このときに、次の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署に法人設立届出書を提出することが必要です。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出する必要があります。

これにより、法人事業税と住民税の課税対象として登録されます。

届出をしないと罰則が科されるので気をつけるようにしましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたり個人事業主による事業をやめるための申請も行います。

廃業手続きは下の流れで行っていきます。

廃業届の提出

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。

廃業日などを記載して、法人化したことを明確にします。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告を行っていた時は、青色申告承認申請書の取下げを行います。

法人としても青色申告をするをしていくためには「青色申告承認申請書」を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

行田市の地方自治体にも廃業する申告書を提出しておきます

行田市で法人化するメリットは？

法人化することによって次のようなメリットを得られます。

節税効果

法人化によって、給与所得控除や役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税率となるなどの節税ができます。

法人税は行田市でも会社の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越しできるため、将来的な税金の負担軽減になります。

信用力の向上

法人化すると取引先や銀行からの信用が高くなります。

行田市でも会社の融資や契約の調整が行いやすくなって、大きな契約とか資金調達が円滑になります。

事業承継がやりやすくなる

法人化すると、ビジネスを他者に譲る際に株式を譲渡する形で行えるため事業承継がスムーズになります。

社会保険の加入

法人では役員も社会保険に加入することが義務付けられています。

これによって、個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットを得ることができます。

行田市で法人登記の後にすべき手続き

法人登記の後には日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。

従業員を雇う場合には雇用保険や労災保険へ加入する申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)を進めていきます。

法人専用の銀行口座の開設についても会社には重要な手続きです。

口座作成には、法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印と定款等の書類を用意します。

行田市での法人化のために発生する費用とは？

法人化するには費用が必要になります。主な内容を挙げておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、行田市で法人化を行うとおよそ20万〜30万円くらいの費用がかかってきます。

行田市でも法人化を行うには税理士を先に頼んでおくと助言をもらえます。

法人化を検討する際、行田市でも税理士と契約しておくと煩雑な手続きについても助言をもらえます。

税理士がいると、法人化することでの節税効果の試算や資本金額の的確な設定、定款を作成する際の助言がもらえます。

当然ながら、経理や決算処理についてもしてもらえますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金繰り改善のアドバイスもしてもらえます。

税理士がいることで、行田市での法人化に関する手続きについても手早くやり切れます。