秩父郡横瀬町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、事業を安定させる大事な意志決定です。

法人化することで節税の効果や外への信用力向上等というような利点がある一方、申請、コストも発生します。

ちょうど良いタイミングにて法人化を進めるためには、秩父郡横瀬町でも売上高の数値を把握しながら、事前に適切な用意が必要です。

秩父郡横瀬町で法人化していく売上規模とタイミングは？

個人事業主が法人化を検討するときの基準となるのが売上高です。

しかし、妄信的に売上高だけで決断せずに、これからの見込みや利益率も検討することが必要です。

秩父郡横瀬町でも、通常は事業の利益が一年で600万円を超えるときに法人化を検討するのが目安とされています。

理由は、個人事業主の所得税率が法人税率より上になってしまうからになります。

所得税というのは累進課税で、所得が増えるほど税率も増えてきます。

一方で、法人税率については一定で、利益が大きくなるにつれて法人化による節税効果が高くなります。

秩父郡横瀬町で法人化のメリットは

法人化することによって下にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化で給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税率となる等による節税ができます。

さらに、法人税では秩父郡横瀬町でも企業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越しできるので、将来的な税の負担軽減にもなります。

信用力向上

法人化することにより、銀行や取引先からの信用性が高まります。

秩父郡横瀬町でも会社名義の契約や融資の折衝をしやすくなって、大口契約とか資金繰りが円滑になります。

事業承継がやりやすくなる

法人化によって、事業を後継者に譲るときに株式を譲るだけで対応できるため、事業承継が円滑に進みます。

社会保険の加入

法人は、役員も社会保険へ入ることが義務付けられています。

これによって個人事業主の時の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを得ることができます。

秩父郡横瀬町での法人化の流れと手続きとは？

法人化のプロセスは下のように行います。

事前準備

まず、事業計画を確認します。

具体的には、会社名となる会社の商号や具体的な事業内容や、出資者や役員の構成などを決めていきます。

定款の作成

定款は法人に関しての基本情報をまとめた文書になります。

会社名（商号）、事業の目的や資本金や本店所在地と等を書きます。

秩父郡横瀬町でも定款は紙によって作れますが電子定款を選ぶと4万円の印紙税がいらなくなり費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金して、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管します。

法人設立の登記申請

法務局で会社設立登記を行っていきます。

この際に、以下の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を届けることが必要になります。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を出しておきます。

こうすることで、法人事業税や住民税についての課税対象とされます。

届出をしない場合は罰則が科されるので気をつけてください。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたり、個人事業主の事業を廃業する申請手続きする必要があります。

廃業手続きは下の段取りで行います。

廃業届の提出

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業日などを記入して、法人化した旨を申請します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていたときは青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人としても青色申告を続ける時は「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。

事業開始等申告書の廃業届

秩父郡横瀬町の地方自治体あてにも、廃業する申請書を提出する必要があります。

秩父郡横瀬町で会社の法人登記の後にしておくべき手続きは？

法人登記の後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。

従業員を雇用するときには雇用保険や労災保険へ加入する手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をやっていきます。

法人のための銀行口座の開設についても、会社としては欠かせない手続きになります。

その際には法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本と定款等が必要です。

秩父郡横瀬町での法人化のためにかかる費用とは

法人化には費用が必要です。主な項目を挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、秩父郡横瀬町で法人化をするには約20万〜30万円くらいの費用が必要です。

秩父郡横瀬町でも法人化の手続きには税理士と契約しておくとスムーズです

法人化するには秩父郡横瀬町でも税理士を先に契約しておくと面倒な手続きについてもスムーズにいきます。

税理士がサポートしてくれると法人化を行うことでの節税効果の試算や資本金の的確な設定、定款作成のアドバイスをくれます。

当然、経理もしてくれますし、税務調査への対策、資金繰りを改善するアドバイスも得られます。

税理士の存在によって、秩父郡横瀬町での法人化に関する手続きについてもトラブルなく進められます。