さいたま市浦和区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、ビジネスの安定を担う重要な一歩になります。

法人化することにより節税効果や外部からの信用が高まる等といった長所の一方で申請手続きと費用もでてきます。

適正なタイミングでの法人化を実現するために、さいたま市浦和区でも売上高や利益の様子を見定めながら、前もって適切な用意が必要とされます。

さいたま市浦和区で法人化を検討する売上規模とタイミングとは？

個人事業主が法人化するときの基準の一つが売上金額になります。

とはいえ、単に売上金額のみで決断せずに、将来的な成長見込みや利益も考えに入れることが必要になります。

さいたま市浦和区でも、通常はビジネスの利益が一年で600万円を超える時に法人化を検討するのが目途とされています。

理由となるのは個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上回るためになります。

所得税というのは累進課税で、所得が上がるほど税率が増えてきます。

一方、法人税率については一定であり、利益が増えるほど法人化のための節税効果が高まります。

さいたま市浦和区での法人化の流れと手続き

法人化のプロセスは下のように手続きを行っていきます。

事前準備

まずは、事業計画を決定します。

具体的には、会社名となる会社の商号や具体的な事業内容とや役員や出資者等を明確にします。

定款の作成

定款は法人の基本情報をまとめた文書です。

法人名（商号）や事業目的、資本金額、本店所在地と等を記載します。

さいたま市浦和区でも定款は紙で作れますが、電子定款を選択すると印紙税の4万円が不要になって節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金していき、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管します。

会社設立の登記申請

法務局で法人設立の登記申請を行っていきます。

この際に次の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立が終わると税務署に「法人設立届出書」を提出する必要があります。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出します。

これにより、法人事業税、住民税の課税対象として登録されます。

届出をしないでいると罰則があるため気をつけましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたり個人事業主による事業をやめるための申請も必要です。

廃業手続きは次の流れでします。

廃業届を提出する

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業した日等を記載して、法人化したことを明確にします。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告を行っていた場合は青色申告承認申請書の取下げをします。

法人としても青色申告をするをしていく場合は青色申告承認申請書を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

さいたま市浦和区の地方自治体あてにも、廃業の届けを提出しなければなりません。

さいたま市浦和区で法人化するメリット

法人化することによって次のようなメリットがあります。

節税効果

法人化することによって、給与所得控除や役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税率となるなどによる節税ができるようになります。

法人税においてはさいたま市浦和区でも事業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越しできるので将来的な税金の負担の軽減にもつながります。

信用力向上

法人化すると、銀行や取引先からの信用性が高まります。

さいたま市浦和区でも企業名義の融資や契約の交渉がしやすくなって、大口の契約とか資金調達が円滑に進みます。

事業承継がやりやすくなる

法人化することによって事業を継承するときに会社の株式を渡すだけで行えるので、事業承継が円滑に進みます。

社会保険への加入

法人では役員も社会保険に入ることが義務になります。

これにより、個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットを受けることができます。

さいたま市浦和区で法人登記の後に行う手続きとは

法人登記の後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。

社員を雇う場合は雇用保険や労災保険の加入手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署でしていきます。

法人専用の銀行口座の開設も会社としては不可欠な手続きになります。

この際法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印や定款などの書類を準備しておきます。

さいたま市浦和区での法人化のためにかかる費用

法人化を行うには費用が必要です。おもな項目を挙げます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

さいたま市浦和区で法人化するにはだいたい20万〜30万円ほどの費用が必要になります。

さいたま市浦和区でも法人化のためには税理士を先に契約しておくと助言をもらえます。

法人化にはさいたま市浦和区でも税理士を先に頼んでおくと煩雑な手続きについても心強いです。

税理士がいると、法人化による節税の試算、資本金の妥当な設定や定款作成の助言をくれます。

当然、経理についてもサポートしてくれますし、税務調査に備えたリスク管理、資金調達改善のアドバイスもしてもらえます。

税理士がいることにより、さいたま市浦和区での法人化についての手続きについてももれなく完了できます。